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現場代理人の常駐義務緩和について

更新日: 2017年12月26日
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掛川市発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和について説明しています。

掛川市発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和について

掛川市建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する現場代理人の工事現場への常駐義務を、以下に定める要件に合致した場合、当該義務を緩和することとします。

対象工事

掛川市発注の工事に限ります。
発注者が特に認めた工事を2件まで兼務できます。(当該工事のほかに1件の兼務が可能)

対象工事の要件

次の(1)~(3)の要件全てを満たすことが必要です。
(1)請負金額
    <建築工事以外の工事>
        工事の請負額(税込み)が1,000万円未満の工事で、2件の工事の請負額(税込み)合計が  
    2,000万円未満の工事
    <建築工事の場合>
        工事の請負額(税込み)が4,000万円未満(建築設備工事は2,500万円未満)の工事で、
    2件の工事の合計額(税込み)が5,000万円未満の工事
(2)兼務できる工事の工種
      当該工事と同一の建設工事の種類(建設業法上の28の種類)
(3)地理的要件
      当該工事現場から他の当該工事現場までの移動距離が直線距離で5km以内、かつ、
    移動時間が概ね20分以内の工事

兼務の手続き等について

        1. 現在施工中の工事と新規落札工事の兼務を希望する場合は、現在施工中の工事の監督員と十分調整のうえ、新規落札工事の契約後、兼務申請(様式1)を行い、承認を得た上で、現場代理人の通知を提出してください。
        2. 同時期に落札した二つの新規工事で兼務を希望する場合は、発注機関(工事担当課)と十分調整のうえ、新規落札工事の契約後、兼務申請(様式1)を行い、承認を得た上で、現場代理人の通知を提出してください。

 ※兼務申請(様式1)は、工事担当課へ3部提出してください。承認された場合は、承認印を押印し2部を返却します。

緩和措置を認めない場合

以下のいずれかに該当する場合は、緩和措置を認めません。
        1. 過去2ヵ年度及び本年度に掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を受けたことがある場合 
        2. 過去2ヵ年度及び本年度に完成した掛川市発注工事において、工事成績評点64点以下の工事がある場合数字のついたリスト


遵守事項

受注者は、現場代理人の兼務が認められた場合、以下の事項を遵守し、安全管理等により一層配慮しなければなりません。
        1. 現場代理人は、対象工事のいずれかに常駐しなければなりません。
        2. 現場代理人は、発注者及び工事現場との連絡を確実に行うことができる体制をとらなければなりません。
        3. 現場代理人は、作業前のKY活動及び作業後の終業点検を実施し、概ね1週間に1回程度監督員に活動内容を報告(口頭可)しなければなりません


その他

虚偽の申請や施工体制に不備等があった場合、緩和措置を取り消すとともに、工事成績評定に反映させ、契約解除や入札参加停止等の措置をとることがあります。

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お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 管財課 契約検査係
TEL: 0537-21-1132FAX: 0537-21-1166
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