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掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付制度

更新日: 2020年5月21日
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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、休業協力要請期間において、対象事業店舗の休業等に協力していただいた事業主に対して、予算の範囲内において協力金を支払う制度を創設します。
 感染症拡大防止のため、ぜひ、ご協力をお願い申し上げます。

 申請様式、休業要請協力金対象施設、よくある質問を更新しました。 (5月1日追記)(5月21日追記)

感染症拡大防止協力金について

制度概要

 新型コロナウイルスの感染症拡大を防止するために、休業協力要請期間において休業等をおこなっていただいた対象事業者に協力金を給付致します。

 ※なお、令和2年4月27日(月曜日)から令和2年5月6日(水曜日)の休業協力要請期間に休業する 
  ことが必須であり、その期間休業したことを証明する書類の提出が必要になります。


 ※申請書の提出は、感染症拡大防止の観点から、郵便申請のみを予定しております。
 ※今後の状況に応じて、詳細等見直しになる場合があります。

 本給付金は、国の「持続化給付金」(緊急経済対策)等との併用が可能です。
 本給付金は、市の「小規模企業者等応援給付金」との併用はできません。

休業協力要請期間

   
    令和2年4月27日(月曜日)から令和2年5月6日(水曜日)まで

 ※掛川市では令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)の期間で、
  休業協力をお願いしております。

協力要請対象事業主

(1)静岡県が休業要請する施設

   ①劇場
    
     例:劇場、観覧場、映画館又は、演芸場)
   
   ②運動、遊戯施設

     例:体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、
       又マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど
   
     ③遊興施設等
   
     例:キャバレー、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、
       カラオケボックス等

   ④集会・展示施設

     例:博物館、美術館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

   ⑤商業施設

     例:生活必需品以外の物品を販売する店舗、生活必需品サービス以外の
       サービス業を営む店舗

   ⑥学習塾等

     例:自動車教習所、学習塾その他学習支援施設

   ※④⑤⑥については、建築物の床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。          
 

(2)掛川市が独自に休業の協力を要請する施設

   ①主たる業務が、日本標準産業分類(平成25年総務省通告第405号)の小分類
      に掲げる分類番号761から765、767、769に上げるものうち、
      店舗内において、飲食のサービスを供する施設を提供する店舗


    例:食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし、
      酒場・ビヤホール、喫茶店、その他の飲食店

   
    平常時テイクアウト、宅配サービスのみを実施する店舗は対象となりません。

   ②独立した建物(店舗棟)のように、明らかに飲食店舗の形態であり、
    日本標準産業分類(平成25年総務省通告第405号)の小分類に掲げる
    分類番号761から765、767、769に上げるものうち、店舗内において、
    飲食のサービスを提供する店舗であり、かつ以下の条件をすべて満た
    すこと。

    (ア)その場所(当該店舗)で、飲食させるサービスの提供を行う。
     ()当該店舗で提供する(ア)の飲食サービスが消費税率10%である
     (ウ)(イ)の売上高が、当該店舗での売上高のうち、最も多い売上高である。


    例:食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし、
      酒場・ビヤホール、喫茶店、その他の飲食店

   
    平常時主な売上高がテイクアウト、宅配サービスによる店舗は対象となりません。
        (5/21追記)

   ホテル、旅館及び観光施設の宿泊事業または、当該施設内においてその場
    で飲食を提供する事業所


給付要件

次のすべての要件をすべて満たす店舗を運営する企業者であること。
(1)店舗所在地が掛川市内にあること。
(2)令和2年4月26日(日曜日)時点で営業実態がある事業者であること。
(3)掛川市が指定する休業協力期間中に休業(注1)すること。
   ただし、休業協力期間中におけるテイクアウト、宅配サービスのみの営業は可
(4)掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでない
   こと。
(5)静岡県が休業を要請する施設については、静岡県の給付要件に準じます。

(注1)休業とは
    期間中の全日程の休業が対象となります。

 ●掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(概要)
 ●新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のよくある質問について

給付金額

(1)静岡県が休業を要請する施設       10万円 1事業主あたり1回まで
      ※静岡県による協力金20万円(1事業者あたり)と掛川市分(10万円)を合わせ、合計30万円

(2)掛川市が独自に休業を協力要請する施設  30万円 1事業主あたり1回まで

  ※協力金の給付単位は、事業主ごと1回であり、店舗ごとではありません。

申請書類、申請方法

申請書類

(1)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書(様式第1号)
(2)振込口座等が分かる通帳の写しなど
   (例)振込先金融機関名、支店名、口座番号、口座種別及び、口座名義人が確認できるものの写し
(3)営業実態が確認できる書類 3点 
   ア 営業活動をおこなっていることがわかる書類の写し
    (1) 確定申告書の写し(税務署の受付印の有無を問わず)、または
        売上高のわかる書類(税理士・会計士の確認し、押印があるもの)
    (2) 2020年3月、4月の2か月分のつきじめの帳簿(売上台帳)の写し
        (「原本に相違ありません(申請者印を押印)」と欄外に記載ください。)    
   イ 業種に係る営業に必要な免許等を取得していることがわかる書類の写し
     (例)保健所の許可(飲食店営業許可など)、興行場法による許可
        風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律による許可
(4)休業の期間が確認できる書類(休業期間を証明する書類
   
(例)休業していることを第三者から見て明らかにわかるもの
     (休業期間を告知する自社ホームページの写しや、休業期間を告知したチラシを店頭に掲示
      している写真など)
      ※掲載チラシに、休業期間、店名がわかるようにしていただければ助かります。

(5)誓約書(申請書ダウンロード欄にあります)
(6)申請書類の提出書類一覧表(提出書類のチェック等に使用し、併せて提出ください)

申請方法
 申請方法は、感染症拡大防止の観点から、郵送のみで受付いたしますので、
 あらかじめご了承ください。

   郵送先窓口 〒436-8650
         掛川市長谷一丁目1番地の1
         掛川市役所産業労働政策課 休業要請協力金担当

申請受付期間

 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年6月30日(火)まで 消印有効

その他

(1)ご協力いただきました事業所につきましては、後日掛川市ホームページこちらの
   ページにてご紹介させていただきたいと考えております。

申請書ダウンロード




お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 産業労働政策課 企業誘致推進室 企業誘致推進係
TEL: 0537-21-1125FAX: 0537-21-1212
お問い合わせフォーム
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