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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

更新日: 2020年5月7日
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危機関連保証

 危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

概要


・対象者   売上高が減少する等経営の安定に支障を生じていることについて
       市の認定を受けた中小企業者

・保証限度額 通常の保証枠と別枠で最大2.8億円
       (普通2億円、無担保0.8億円、特別小口0.2億)

・保証割合  100%保証

※セーフティネット保証とは別枠で保証限度額が付与されます。合わせて5.6億円まで

認定要件

次の各号に該当すること

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 

(ロ)下記の認定案件に起因して、原則として、※最近1か月間の売上高等が前年同月比で
   15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で
   15%以上減少することが見込まれる。

  認定案件 

  令和2年新型コロナウイルス感染症 指定期間R2.2.1~R3.1.31  

  ※最近1か月間は令和2年2月以降で申請日の前月が基本となる。

留意事項

 本認定は信用保証(融資)を確約するものではありません。実際の融資を受ける際には、本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

申請書類

 ① 危機関連保証申請書 2通(下記ダウンロード書式)
   
 ② 市内で事業を営んでいることを証明する書類
  例:登記簿謄本写し、確定申告書写し等

 ③ 申請書に記載した売上高等を証明する書類
  例:損益計算書、決算書等
    ※申請のために作った書類には事業者名と代表者印を押印してください。


認定書の有効期間について

 認定の有効期間は認定書の発行の日から30日となります。

※令和2年5月1日付
 令和2年1月29日~令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者について
 認定の有効期間が8月31日まで延長されました。
 

認定要件の緩和について

 ◆セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証について運用要件が緩和されました。
  参考PDF  unnyoukannwa.pdf (249kbyte)pdf

 ◆運用緩和された様式につきましては下記をご使用ください。
  運用緩和様式  R20501.pdf (183kbyte)pdf
  

認定申請窓口

 掛川市産業労働政策課(庁舎3階東フロア) TEL:0537-21-1125

関連リンク


お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 産業労働政策課 創業・労政係
TEL: 0537-21-1125FAX: 0537-21-1212
お問い合わせフォーム
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