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掛川市新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金

更新日: 2020年7月3日
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 地域経済の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症による消費の落込み等の影響により、売上げが大幅に減少し、経営の安定に支障が生じている中で事業及び雇用の継続をする小規模企業者(個人事業主を含む)に対し、予算の範囲内において給付金制度を創設しました
令和2年7月3日から売上減少率の要件を「50%以上」から「30%以上」に緩和しましたので、対象事業主の皆様はご確認ください。

※給付金の交付は、1事業者につき1回限りです。

農畜産業者の皆様は、7月3日から農畜産業者応援給付金制度が創設されました。

掛川市新型コロナウイルス感染症対策農畜産業者応援給付金 
 【担当:農林課 電話:0537-21-1147】

小規模企業者等応援給付金について

制度概要

 新型コロナウイルスの影響で消費の落ち込みなど経済に深刻な影響が出ている中、売上げが大幅に減少し、経営に影響を受けている小規模企業者の事業と雇用の継続を応援するため、給付金制度を創設しました
 ※本給付金は、国の「持続化給付金」(緊急経済対策)との併用が可能です。

交付対象者

次のすべての要件に該当する小規模企業者(注1)
(1)市内に主たる事務所又は主たる事業所を有する小規模企業者(農畜産業者を除く)であること。
   個人事業主にあっては、主たる収入が事業収入であること。
(2)市内で1年以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定であること。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年1月から同年8月までのいずれか1か月(申請
   対象月)の売上高が前年同月と比較して30%以上減少していること。
(4)常時使用する従業員(注2)の数が1名以上いる場合は、申請対象月の前年同月の1か月の売上高
   が50万円以上であること。また、常時使用する従業員がいない場合は、申請対象月の前年同月の1
   か月の売上高が30万円以上であること。
(5)市税に滞納がないこと。または、納税相談を行っていること。
(6)新型コロナウイルス感染症対策拡大防止協力金(休業要請協力金、6月30日申請締切)の支給を受
   けていないこと。
(7)掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでない
   こと。

(注1)小規模企業者とは、中小企業基本法に規定する中小企業者であり、常時使用する従業員の数が20
    人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業者
(注2)従業員とは、雇用保険法に規定する被保険者

給付金額

1事業者につき1回まで
(1)常時使用する従業員(雇用保険加入者)が1人以上いる場合  20万円
(2)常時使用する従業員(雇用保険加入者)がいない場合     10万円

申込方法

掛川市役所産業労働政策課に下記の書類を郵送、または直接提出してください。
(1)新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金交付申請書(様式第1号)
(2)経営状況確認書(様式第2号)
(3)新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金申請書類確認表
(4)(3)の確認表に記載された必要書類一式

郵送先 〒436-8650
    掛川市長谷一丁目1番地の1
    掛川市役所産業労働政策課 応援給付金担当

申請受付期間

 令和2年4月24日(金曜日)から令和2年9月30日(水曜日)
 (土日祝日を除く平日8時30分から17時15分まで)

申請書ダウンロード

 ・4月30日時点で、確認表の内容を更新しました。
 ・7月3日時点で、確認表及び給付金チラシの内容を更新しました。
 ・7月3日から要件の一部が緩和されましたが、交付申請書(様式第1号)及び経営状況確認書
  (様式第2号)の様式の変更はありません。

Q&A

Q1.新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金とはどのような制度ですか?
 新型コロナウイルス感染症による消費の落込み等の影響で売上げが大幅に減少し、経営の安定に支障が生じている中で「事業」と「雇用」を継続する小規模企業者を支援することを目的とした制度です。

Q2.小規模企業者とは何ですか?
 (中小企業基本法上の)中小企業者のうち、常時使用する従業員が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)の事業者をいいます。(中小企業庁ホームページより)
 小規模企業者等応援給付金では、従業員の定義を「雇用保険に加入している人」としているため、従業員が1人以上いる場合は、雇用保険番号など雇用保険に加入していることがわかる書類を提出してください。

Q3.事業者以外の代理申請はできますか?
 基本的には事業者の方からご申請いただくものとしています。

Q4.(様式第1号)の給付金交付申請書の企業等の概要について「業種 番号〇〇 名称〇〇〇」は何を書くのですか?
 「日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)」の「主たる事業」に当たる「番号 名称○○業」を記載してください。分類表は上の申請書ダウンロード内にあります。

Q5.給付額はいくらですか?
 常時使用する従業員(雇用保険加入者)が1人以上いる場合は、20万円、
 常時使用する従業員(雇用保険加入者)がいない場合は、10万円です。
 1事業者あたり1回までです。

Q6.売上減少率の小数点以下の取り扱いはどうなりますか?
 小数点以下を切り捨て、30%以上になっていることが給付条件になります。

Q7.掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との併用はできますか?
 併用はできません。掛川市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(休業要請協力金、6月30日申請締切)の支給を受けている事業者は対象外となります。

Q8.(様式第2号)経営状況確認書の「4 売上の減少理由」は何を書く必要がありますか?
 新型コロナウイルス感染症が、どのように主たる事業の売上減少に影響を与えたか書いていただきたいため、「売上の減少」とは書かずに、「〇〇〇により、売上が減少したため」とご記入ください。
 例:来客数が減少したことにより、売上が減少したため。
 例:取引先工場が休業したことから、納品ができなくなり、売上が減少したため。

Q9.売上高の確認できる書類は、具体的にはどのようなものですか?
 月の売上高を確認できる書類であればどのような形でも構いません。対象月の事業収入であることが確認できるように○○年□月と記載してください。
  例:試算表、売上台帳、月末締帳簿、通帳の写し、その他申請者が管理する書類

Q10.給付金交付申請者と口座名義人は別でも構いませんか?
 口座名義人は申請者の名称と統一していただくようお願いします。
 申請の際には、金融機関名、口座番号、口座名義(カナ)等のわかるもの(通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の写しなど)を添付してください。

Q11.申請受付期間はいつまでですか?
 申請受付は、4月24日(金)から9月30日(水)までです。
 郵便の際は、9月30日(水)必着としております。
 申請窓口 〒436-8650 掛川市長谷1丁目1番地の1
 掛川市役所産業労働政策課(本庁3階)応援給付金担当 宛て
 ※応援給付金事業に延長等の変更があった場合、市ホームページ等にてお知らせいたします。

Q12.申し込みから給付まではどのくらいかかりますか?
 申請受付から審査、支払いまで、およそ3週間程度のお時間をいただいています。申請から1か月を経過しても通知がない場合は、ご連絡をください。

Q13.事業主(代表者)は市外に住んでいますが、主たる事業所は掛川市内にあります。給付対象になりますか?
 「市内に主たる事務所または市内に主たる事業所を有する小規模企業者であること」としているため、事業主(代表者)の住所が市外の方でも、掛川市内に主たる事業所があれば、申請いただけます。逆に、事業主(代表者)の住所が市内であっても、主たる事業所が市外にある場合は、給付対象とはなりません。

Q14.同じ代表者名義で異なる法人があります。それぞれで申請可能ですか?
 それぞれが交付対象者の条件を満たしていれば申請いただけます。申請は、法人または個人事業主単位で申請してください。

Q15.「主たる事業所」とは何ですか?
 小規模企業者における常時使用する従業員数が最も多い事業所や直近の会計年度における最も多い売上高を計上している事業所としています。複数の営業所等を有している場合は、市内の営業所が主たる事業所であることがわかる資料を添付してください。

Q16.個人で農業を行っていますが、給付対象になりますか?
 農畜産業者の皆様は、7月3日から農畜産業者応援給付金制度が創設されましたので、小規模企業者等応援給付金の給付対象とはなりません。

掛川市新型コロナウイルス感染症対策農畜産業者応援給付金

Q17.小規模企業者等応援給付金は課税の対象になりますか?
 課税対象となります。確定申告書等の収入に算入してください。

Q18.令和2年7月の売り上げがすでに前年の7月と比べて30%以上減少する見込みです。7月中に申請してもいいですか。
 実績に基づく申請になります。この場合は、8月1日以降に申請してください。

Q19.市内で1年以上継続して事業を行っています。昨年までは個人事業主でしたが、今年から法人化しました。事業形態が変わりましたが、給付対象になりますか?
 個人事業主から法人へ変更となったことがわかる書類を提出していただければ申請いただけます。「法人設立届出書」「個人事業の開業・廃業届出書」「履歴事項全部証明書」などの書類を提出してください。

Q20.申請書に添付する申告書について教えてください。
【法人の場合】
 令和元年分確定申告書の「別表1」及び「法人事業概況説明書」の両方の写しを提出してください。
【個人事業主の場合】
 青色申告者:令和元年分確定申告書の「第1表」及び「所得税青色申告決算書」の両方の写しを提出し
 てください。
 白色申告書:令和元年分確定申告書の「第1表」及び「収支内訳書」の両方の写しを提出してください。

Q21.NPO法人、一般社団、財団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人は給付対象になりますか?
 農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます(中小企業庁HPより)。小規模企業者等応援給付金も同様の取り扱いとしているため、農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)を除き、給付対象とはなりません。

Q22.昨年まで個人事業主で従業員はいませんでしたが、今年から法人化し、雇用保険に加入している従業員が1名います。給付額と申請対象月の前年同月の売上高について教えてください。
 申請日時点での従業員(雇用保険加入者)の人数で申請してください。申請日時点で従業員の人数が1人以上であれば、給付額は20万円となり、申請対象月の前年同月の売上高も同様に50万円以上あることが条件となります。

Q23.売上高に消費税は含みますか?
 確定申告の際、売上に消費税を計上している事業者については、対象月の売上高に消費税を含んで計算してください。また、確定申告の際、売上に消費税を計上していない場合は、売上高に消費税を含まずに計算してください。比較対象となる売上高の計算方法の条件は同一としてください。

Q24.複数の店舗を持っています。そのうち1店舗の売上げが昨年と比べて30%以下になりました。給付対象となりますか?
 それぞれの店舗が別法人の場合であれば、法人ごとに交付対象者の条件を満たしていれば申請いただけます。1つの法人ということであれば、すべての店舗の売上げを合算し、交付対象者の条件を満たしていれば申請いただけます。

Q25.事業収入より給与収入が多い個人事業主です。給付対象になりますか?
 事業収入より給与収入が多い場合は、給付対象とはなりません。個人事業主の場合、事業収入の額がその他の収入の合計額よりも多い場合に限り給付対象とします。
 7月3日から創設された農畜産業者応援給付金の要件「主として農畜産業を営むもの」と整合性を図るため、また、小規模企業者等応援給付金の目的が小規模企業者の事業と継続を応援するものであるため、事業収入より給与収入等が多い場合には給付対象外となります。



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部署: 掛川市役所 産業労働政策課 商業振興室 商業振興係
TEL: 0537-21-1124FAX: 0537-21-1212
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