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男女共同参画に関する用語解説

更新日: 2014年8月15日
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ジェンダー(性差)

 性別的な性差を「セックス」というのに対し、「女らしさ、男らしさ」のように、社会的・文化的側面からみた性差のこと。このジェンダーに縛られることなく、個性を伸ばすことを「ジェンダーフリー」という。

セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)

 相手の意に反した性的な言動、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさ話、衆目にふれる場所へのわいせつな写真の掲示などのこと。

ドメスティック・バイオレンス(DV)

 夫婦、恋人などの親密な関係にある、またはあった男女間の性交の強要、顔や身体への殴打、言葉の暴力、殴ったり物を投げたりする素振りで脅かす、相手の存在や要望を理由なく無視する行為のこと。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

 1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権の1つとして女性の性と生殖に関する健康と権利のことで、1994年(平成6年)の国際人口開発会議において提唱された考え方である。
 リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、または産まないかなど当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視するといった自分の健康を守る権利を意味している。
 WHO(世界保健機関)の定義では、リプロダクティブ・ヘルスとは、女性の全生涯にわたる健康において、単に病気がない、あるいは病的状態にないということではなく、そのプロセスが身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることを表し、それを守る権利のことをリプロダクティブ・ライツという。

エンパワーメント

 政治・経済・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できるよう実力をつけようとする概念のこと。

性別役割分担

 「男は仕事」「女は家事・育児」というように性別によって役割を分担すること。
 日本では、こうした男女に対する固定的な役割意識が根強く残っており、この性別役割分担の克服が女性解放のための課題とされてきた。

女子差別撤廃条約

 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のこと。
 1979年(昭和54年)国連総会で採択された。
 あらゆる分野における性差別を撤廃し、男女平等の権利の確立を目指し、法律や制度のみならず、慣習も対象とした性別役割分担の見直しを強く打ち出している。
 1980年(昭和55年)コペンハーゲンで開かれた国連婦人の十年中間年世界会議で署名され、翌1981年発効。日本も署名したが、批准するためには、条約の基準に達していない国内法の改正が必要となり、日本は1984年(昭和59年)の国籍法改正、1985年(昭和60年)の男女雇用機会均等法の制定など、国内法の整備を経て、1985年(昭和60年)に批准している。

男女雇用機会均等法

 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のこと。
 1997年(平成9年)6月成立、1999年(平成11年)4月施行。
 これまでの均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律)は、「女子差別撤廃条約」批准に向けた国内法整備の一環として、1985年(昭和60年)5月成立、1986年(昭和61年)4月から施行されていたが、改正された均等法では、これまで努力目標だった募集・採用、配置・昇進の機会均等についての違反を禁止規定とし、是正勧告に従わない企業名の公表を規定している。

お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 企画政策課 男女協働係
TEL: 0537-21-1127FAX: 0537-21-1167
お問い合わせフォーム
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