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公共施設マネジメント

更新日: 2017年1月26日
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掛川市公共施設等総合管理計画の策定

1 背景

  掛川市では、これまでに学校や集会施設、スポーツ・レクリエーション施設等の整備を積極的に
 進めてきましたが、これらの多くは昭和50年代に設置され建築年数が30年を越え、老朽化が進行し
 ています。今後、公共施設等の大規模改修や建て替え需要が集中することが見込まれ、現状の規模
 や数のまま施設を維持すると多額の更新費用が必要になります。
  また、道路、橋梁等のインフラ施設についても、高度成長期から整備してきたものは老朽化対策
 が大きな課題となっており、人口減少や少子高齢化等に伴う社会保障関係費等の増加により、ます
 ます公共施設等の維持・更新需要に対して、十分な予算を確保することは困難な状況にあります。
  さらに、当初の設置目的が現在の市民ニーズに即していないという面もあり、改めて利用実態等
 を踏まえて施設や行政サービスの必要性について検討することが求められています。

2 目的

  公共施設の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なも
 のとする。

3 解決すべき3つの課題

 (1)施設需要の変化に応じた質と量の最適化
 (2)事後保全から予防保全への転換と長寿命化
 (3)財政負担の軽減と平準化

4 計画の対象施設

  公共施設は、大きな分類として建築物系公共施設とインフラに分類されます。庁舎や公民館、学 
 校等は建築物系公共施設に分類され、インフラは道路や橋梁、上下水道(管渠、施設)、公園等が
 含まれます。
公共施設の分類

5 計画の期間

  公共施設等のマネジメントにおいては長期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間
 は平成28年度(2016年度)から平成57年度(2045年度)までの30年間とします。

6 公共施設の保有状況

 (1)建築物系公共施設
図:建築物系公共施設の保有状況
建築物系公共施設の保有状況
図:施設用途別の建物延床面積の内訳
施設用途別の建物延床面積の内訳
 (2)インフラ
図:インフラの保有状況
インフラの保有状況

7 将来更新費用の推計

  建築物系公共施設及びインフラのシミュレーション結果を合算し、公共施設等の将来更新費用を
 試算しました。
  その結果、将来10年間では1年あたり平均約78.1億円、将来20年間では約86.5億円、将来30年
 間では約98.0億円、将来50年間では約102.5億円、費用がかかると推計されています。
図:将来更新費用算出結果(建築物系公共施設+インフラ)
将来更新費用算出結果(建築物系公共施設+インフラ)

      期  間      年あたり平均費用        合計費用
    将来10年間        約  78.1億円      約  781億円
    将来20年間        約  86.5億円      約 1,729億円
    将来30年間        約  98.0億円      約 2,941億円
    将来50年間        約 102.5億円      約 5,124億円

8 公共施設等の管理の方針

基本方針イメージ

 (1)保有総量の適正化
    施設や行政サービスの必要性を検討し、統廃合や機能集約、複合化、広域連携等による    
   施設保有総量の圧縮を進めます。
 
 (2)長寿命化と安全確保
    長寿命化を図るための施設・設備の予防保全を積極的に行います。
 
 (3)運営管理の適正化
    経費節減と収入確保に努め、官民協働による新しい運営管理を検討します。

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お問い合わせ先
部署:掛川市役所 企画政策課 行革・公共施設マネジメント推進室 行革・公共施設マネジメント推進係
電話:0537-21-1127 FAX:0537-21-1167
 
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