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財政状況指数および各指標の説明・ポイント

更新日: 2017年11月1日
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各種指標の説明とポイント

実質収支と単年度収支

 実質収支とは、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額をいいます。財政運営の良否を判断する材料とすることができますが、黒字の額が多いほど良いといえるものでもなく、適度な余剰として、標準財政規模の3%から5%程度が望ましいといわれています。
 単年度収支とは、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

基準財政需要額

 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。
 需要額=単位費用×測定単位の数値×補正係数

基準財政収入額

 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
 普通税(市民税、固定資産税等)見込額の75%、交付金・譲与税の見込額などの合計であり、目的税(都市計画税等)や国県支出金、使用料等は含みません。

一本算定と合併算定替

 一本算定とは、新市として算定した数値をいいます。合併算定替については、1市2町でそれぞれ合併しなかったものとして算定した数値であり、合併年度およびこれに続く10年間は、それぞれにより算定された額が保証されます。(18年度から20年度は旧大東町、旧大須賀町分のみ対象)

標準財政規模

 地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、基準財政収入額算定の中で使われた税収等見込額の計(標準税収入額)に普通交付税額を足したものをいいます。各種財政指数等の算出にも使用されることが多い指標です。

財政力指数

 地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値です。
 財政力指数が1を超える場合、すなわち、基準財政収入額が基準財政需要額よりも大きい場合には、当該地方公共団体は普通交付税の不交付団体となります。国などが各種財政援助措置を行う場合の財政力の判断指数とされています。

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、次の式によって求められます。
 経常経費充当一般財源÷経常一般財源総額×100%
 この比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかみることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。

実質公債費比率

 公債費および公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標として用いられ、比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても起債において許可が必要となります。
 25%以上の団体については、一定の地方債の起債が制限されます。
 また、財政健全化法において、健全化判断比率の一つとして位置づけられています。

将来負担比率

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(※)の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、健全化判断比率の一つです。
 地方公共団体が発行した地方債残高のうち一般会計等が負担することになるもののみならず、地方公社や損失補償を付した第三セクターの負債も含め、決算年度末時点での地方公共団体にとっての将来負担の程度を把握するものです。
※年度末地方債現在高、債務負担支出予定額、他の会計および一部事務組合等の元利償還金および赤字額に充てる負担金、全職員の退職手当見込額、市が設立した法人の負債額の計から償還額等に充当できる基金等を引いたもの。

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お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 財政課 財政係
TEL: 0537-21-1197FAX: 0537-21-1166
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