受付期間
令和６年６月中旬から、申請受付を予定しています。
申請に必要な書類については、準備が整い次第、ホームページに掲載します。
申請に必要な書類については、準備が整い次第、ホームページに掲載します。
結婚新生活支援事業とは・・？
結婚して新しい生活をスタートしたい・・。
でも、引越費用やアパートの賃借料、住宅の取得を考えると出費がかさんで・・・。
そのような経済的な負担を軽減するための後押しをし、結婚・出産・育児に希望を持つことができる社会づくりにつなげることを目的に新婚世帯の方に、引越費用や賃借料、住宅取得費用や住宅リフォーム費用の一部を補助します。
でも、引越費用やアパートの賃借料、住宅の取得を考えると出費がかさんで・・・。
そのような経済的な負担を軽減するための後押しをし、結婚・出産・育児に希望を持つことができる社会づくりにつなげることを目的に新婚世帯の方に、引越費用や賃借料、住宅取得費用や住宅リフォーム費用の一部を補助します。
新婚世帯とは・・？
新婚世帯とは、令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届を受理された夫婦のうち、次のいずれにも該当する世帯をいいます。
- 申請時において、夫婦の住民票の住所が申請に係る市内の住宅となっている世帯
- 申請時において、申請に係る住宅の名義（賃借の場合にあっては契約名義人）が夫若しくは妻又は夫婦共同名義である世帯
- 婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下である世帯
- 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住居に定住する意思がある世帯
- 令和５年中の世帯の所得（所得・課税証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう。）が500万円未満である世帯 ※婚姻に伴い所得に大きく変動のある世帯はご相談ください。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
- 過去に夫婦のいずれも結婚新生活支援事業費補助金（他の自治体での補助を含む）の交付を受けたことがない世帯
- 申請の時点において、夫婦のいずれも、納期限が到来している掛川市税を滞納していない世帯
- 結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座→（静岡県ホームページにて受講
）を受講している世帯
補助対象期間は・・？
新婚世帯が婚姻を機に同居を開始した日（同居を開始した日が、令和6年3月31日以前の場合にあっては、令和6年4月1日）から令和7年3月31日まで
補助対象となる費用は・・？
婚姻を機に市内で新生活をスタートする際に要した費用のうち、補助対象期間に支払われた以下の費用が対象です。
- 住宅の取得費用
- 住宅のリフォーム費用
- 住宅の賃借費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
- 引越費用（引越業者・運送業者に支払ったものに限る）
※3の賃料について勤務先から住宅手当その他これに類する金員が支給されている場合には、その金額に相当する額を控除します。
補助金額
補助対象費用を合算した額で、限度額は年齢区分により以下のとおりです。
- 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも29歳以下の世帯 60万円
- 婚姻日における夫婦のいずれかの年齢が39歳以下の世帯 30万円
