松井市長（右）から掛川市の取り組みを学ぶ参加者ら
アジアやアフリカなど開発途上7か国の母子保健関係者が5月30日、医療と保健、福祉、介護、教育に関連した官民7つの施設で構成し、「健康・子育て日本一のまちづくり」の中核ゾーンとして位置付けられている「希望の丘」を視察した後、松井市長を表敬訪問しました。
国際協力機構（JICA）から委託を受けた公益財団法人ジョイセフが実施している途上国の妊産婦の健康改善に向けた研修の一環で、アフガニスタン、ケニア、フィリピン、ミャンマーなどから14人が参加。研修は約1か月行われ、県内には5日間滞在します。その初日に掛川市を訪問し、地域包括ケアシステムの施策や地域健康医療支援センター「ふくしあ」などについて学びました。
市役所を訪れた一行を歓迎した松井市長は、「有意義な掛川研修になれば幸いです。今後もすばらしい活動を継続してほしい」とあいさつしました。
訪問団を代表して、ガーナのホー・シドゥアさんが「希望の丘は官民一体となり、入院患者だけでなく高齢者や障がい者まで包括的に取り組んでいることに感銘を受けた。掛川で得た経験を参考にしたい」とお礼の言葉を述べ、民芸品などの記念品を市長に手渡しました。
2016年5月30日