倒壊家屋から負傷者を救出する訓練を披露した掛川市消防隊員
参加者へ三角巾法を熱心に指導する中学生（右上）
南海トラフ巨大地震の発生と、それに伴う津波の来襲を想定した静岡県・掛川市総合防災訓練が9月4日、掛川市内を中心に行われ、住民ら約40,000人が参加しました。
掛川市が主会場となるのは18年ぶり2度目。県の第4次地震被害想定では、巨大地震が発生した場合、市内で約800人の死者が見込まれていることから、訓練のテーマを「自助・共助、地域で高める掛川の防災力、死亡者ゼロのまちづくり」に定め、準備を進めてきました。
今回は、広い範囲で震度7の揺れを観測。沿岸には大津波が来襲、市内各所で発生する土砂災害、家屋の倒壊、大規模火災を想定。防災関係機関による広域的な救援体制の確認と、自主防災会との連携による実践的な訓練に重点を置き、市内15会場でさまざまな訓練を実施しました。
また、今年4月に発生した熊本地震では、広域避難所の運営に自治体職員が拘束され、本来行政が行うべき災害支援に支障が出るなどした教訓から、広域避難所運営や自主防災会の役割を確認し、自助・共助の重要性を再認識するため、市内全42か所の広域避難所でも訓練が同時に行われました。
大須賀中学校では、中学生を中心とした広域避難所の運営や倒壊家屋からの住民救出、横須賀地区の町並みを想定した大規模火災延焼阻止など、さまざまな災害状況をイメージしながら訓練が行われました。生徒たちは、初めての避難所運営に戸惑いながらも、地元消防団や市職員から、消防器材の使い方や避難者の受付方法などを必死に学ぶなどし、防災意識と技術を高めました。
今回の訓練には、自主防災会、消防団、消防、警察、自衛隊、在日米軍、行政、電気や鉄道などのライフライン関係者、ボランティア団体、建設業組合、企業など多岐に渡る団体が参加。倒壊家屋や土砂埋没車両からの負傷者救出、希望の丘への2次救護所や初動時救護所の開設・運営、航空機を活用した物資の輸送や住民救出、ドローンの空撮映像による現状把握、災害救助犬による負傷者捜索など、関係機関の連携確認や課題抽出に汗を流しました。
訓練を終えた川勝平太県知事は「掛川は海・街・山全ての災害が想定され、今後の訓練のモデルとなる。熊本地震では避難所運営の人手不足が課題となった。自助に公助を入れ込む時代になっている」と力強く訴えました。松井市長は「訓練を重ねることで、頭でも体でもしっかり覚え、いざというときに動くことができる。今回の訓練をしっかり検証し、次ぎに生かしてほしい」と力を込めました。
2016年9月4日