松井市長（左）から諮問を受ける鷲山会長
掛川市は3月30日、昨年12月に設立した質の高い保育・教育を目指す新たな教育研究組織「かけがわ乳幼児教育未来学会」（会長鷲山恭彦・東京学芸大名誉教授）に、今後の乳幼児教育制度のあり方について諮問しました。
諮問事項は、子育て日本一を目指す掛川市が今後取り組むべき保育・教育の内容と、3歳児から就学前までの幼児教育の義務化・無償化について。義務化・無償化は、諸外国との比較を含め、日本の進むべき方向性を求めました。
松井市長は、3歳以上の就園率が97％を超えることや保育ニーズの高まりについて前置きし、「3歳からの義務化や女性の就労を考えたとき、国や県が検討すべきこと。質の高い教育について答申をいただき、国へ提言していきたい」と述べました。これを受け、鷲山会長は「女性の社会進出や家族意識の変化、貧困の問題などを考えると、無償化と義務化は避けて通れない最重要課題」と力を込めました。
この日は、学会の第1回特別研究委員会。委嘱を受けた学識経験者や教育関係者、保護者ら委員13人が、諮問事項についてさっそく協議しました。同会では研究や議論を重ね、2年をかけて答申をまとめていきます。
2017年3月30日