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2017年7月9日 広域避難所運営の担い手育成へ 県内で初の実動訓練

更新日: 2017年7月9日
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避難所運営へのクレーム対応を体験する参加者ら
大きな声を出すクレーマー役への対応を体験する参加者ら

発災1週間後を想定し、避難所のルールなどを掲示する参加者ら
発災1週間後を想定し、避難所のルールなどを掲示する参加者ら

  掛川市と日本財団は7月8・9日、広域避難所運営の実動訓練を県総合教育センター「あすなろ」で行いました。
 これは、災害時に直接被害から生き延びた命が、その後の避難生活で失われないように、避難所の適切な運営方法を学ぼうというもの。6月に開かれた2日間の座学研修を受けた市内の自主防災会役員をはじめ、市職員、身体・視覚などに障がいを持つ方など約50人が参加しました。
 訓練は1泊2日で行われ、初日は発災直後を、2日目は発災1週間後を想定して臨みました。通常の訓練と大きく違うのはクレーマー役がいること。ストレスを抱えた避難者が大声を出したり、備品や物資を勝手に持ち出されたりする想定の中、本部役の参加者は、クレームに対応しながら避難所運営ルールと在宅避難者のニーズにも応えるための巡回活動計画を作成しました。
 参加者からは「苦情処理には役割分担が必要。今後の課題にしたい」「クレーマーの視点から、注意すべき点、届きにくい声など多くの気づきがあった」など、今後に生かそうとする意見が多く聞かれました。
 日本財団の石川紗織さんは「物資が届き始め、ストレスも高まる1週間後に大きなトラブルが起きやすい。訓練を通じて、過去の災害の教訓を生かしてほしい」と訴えました。
 今回の訓練は、昨年9月に実施した総合防災訓練の際、自主防災会などから避難所運営のための研修や人材育成を望む声が上がったことがきっかけ。財団が東日本大震災後から始めた同プログラムに取り組むのは、県内では掛川市が初。10~11月には市南部地域でも訓練を予定しています。

2017年7月9日

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