市の防災体制について説明する浦野危機管理課長（右）
スルガ銀行山口危機管理部長の話を熱心にメモする参加者ら
掛川市は9月6日、災害時の防災・減災対策の情報を共有し、体制の強化を図るため「災害時応援協定締結事業所連絡会」の初会合を掛川市役所で開きました。災害時応援支援や復旧活動などの協定・覚書を締結している企業など51団体約80人が参加。企業防災の考え方や備えについて確認しました。
最初に市危機管理課長が災害時の被害想定、避難のタイミング、医療体制など市の考え方や災害への備えなどを紹介。備品やOA機器の転倒防止、ガラス飛散防止、従業員の安全確保などを呼び掛けました。
続いて、スルガ銀行危機管理対策部長の山口正彦さんが、企業におけるBCP（事業継続計画）の必要性を説明しました。山口さんは、阪神淡路大震災で社員の安否確認が取れず混乱したことや、社屋が倒壊した企業の多くが代替施設を所有していなかったことなどを例に挙げ、BCPの策定手順や自然災害で対象とするリスクなどを紹介すると、参加者は熱心にメモを取っていました。
市は「情報の収集・伝達」「被災者の収容施設の提供」「食料・生活必需品の調達」「物資の緊急輸送」など9分野にわたり164団体と協定を締結しています。市の中村危機管理監は「会を通して共有の理解が深まればと思う。災害時の死亡者ゼロを目指し、みんなで考え、備え、防災力を高めていきたい」と話しました。
2017年9月6日