掛川市公式ホームページ
文字サイズ
縮小標準拡大
Loading
ホーム
市民の皆様
事業者の皆様
市政情報
観光情報
現在の位置
現在位置:HOMEの中の市民の皆様の中の介護から社会福祉法人サービス利用による負担額軽減制度
 
市民の皆様

社会福祉法人サービス利用による負担額軽減制度

更新日: 2019年4月1日
印刷する
 所得の低いかたが、社会福祉法人等により提供されるサービスを利用した場合、1割の自己負担額並びに食費、居住費(滞在費)の自己負担額について、4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)軽減されます。
 生活保護受給者については、介護老人福祉施設並びに短期入所生活介護の利用における個室の居住費(滞在費)に係る自己負担額について全額軽減されます。
 また、特別養護老人ホームの旧措置者入所で利用者負担割合が5%以下の人は原則対象外ですが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担については、軽減対象となります。

対象要件

 市民税非課税世帯であって、下記の要件を全て満たしたうえで、収入、世帯状況、利用料負担等から総合的に判断し、生計が困難であると認められるかた。
        1. 前年年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。(年間収入には仕送りや非課税収入を含む) 
        2. 預貯金等(有価証券、債権、株券なども含む)の合計が単身世帯で350万円世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 
        3. 日常生活に供する資産(自宅の家屋・土地など)以外に活用できる資産がないこと。 
        4. 負担能力のある親族等に扶養されていない。(市民税の控除対象者や医療保険の被扶養者でないこと) 
        5. 介護保険料を滞納していないこと。

軽減対象サービス

申請に必要なもの

有効期間について

 申請日の属する月の初日から、翌年度の7月31日(申請月が4、5、6月の場合はその年の7月31日)までです。

更新について

 8月1日以降も引き続き軽減を受けるためには、更新の手続きが必要です。
※詳細については、長寿推進課までご相談ください。

お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 長寿推進課
TEL: 0537-21-1196FAX: 0537-21-1163
お問い合わせフォーム
Copyright(c) KAKEGAWA CITY OFFIE AllRights Reserved.