公益通報者保護制度について

制度の概要

平成18年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。この法律は、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように制定されたものです。

公益通報とは（何を通報するのか）

「労務提供先」の事業者またはその役員、従業員等について法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている事実（「通報対象事実」といいます）
法令違反行為とは、通報対象となる法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為（最終的に刑罰が規定されているもの）です。

公益通報者とは（誰が通報するのか）

公益通報を行う者は、その会社等で雇用されている労働者です。

（注）「労働者」には、正社員のほか、アルバイト、パートタイマーなども含まれます。また、直接その会社に雇用されている労働者のほか、派遣会社から派遣されている労働者や、取引契約に基づいて労務を提供している取引先の労働者等も含まれます。

通報先は（どこへ通報するのか）

通報先は、事業者内部、行政機関、その他事業者外部の3つのいずれかであり、それぞれに公益通報者として保護されるための条件が定められています。

1 事業者内部

労務提供先または労務提供先があらかじめ定めた者

保護されるための条件

不正の目的（金品を要求したり、他人をおとしめたり）で行われた通報でないこと

2 行政機関（国の省庁、都道府県、市町村等）

通報の対象となる法令違反行為について、処分または勧告等を行う権限のある行政機関

保護されるための条件

不正の目的で行われた通報でないこと
通報内容が真実であると信じる相当な理由があること

3 その他事業者外部（報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合など）

その者に対して通報することが、通報の対象となる法令違反の発生またはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者

保護されるための条件

不正の目的で行われた通報でないこと
通報内容が真実であると信じる相当な理由があること
次のいずれか一つに該当すること
- 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合
- 事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれがある場合
- 事業者から事業者内部または行政機関に通報しないことを正当な理由なく要求された場合
- 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合または正当な理由なく調査を行わない場合
- 人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険がある場合

掛川市の公益通報窓口（行政機関への通報）

行政機関への通報のうち、掛川市が処分または勧告等を行う権限を有するものについては、掛川市が公益通報の窓口となります。
掛川市では、「掛川市の行政機関に対してなされる公益通報の処理等に関する要綱」に基づき、公益通報に対応しています。
公益通報を受け付ける窓口は、通報内容の法律（業務）を所管する担当課です。
担当課がわからない場合は、企画政策課までご連絡ください。担当課をご案内します。