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協働によるまちづくりシステムの概要

更新日: 2017年5月25日
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協働によるまちづくりシステムとは

市民総代会システムから、協働によるまちづくりステムへ
 市民総代会は、昭和53年4月の「掛川学事始の集い」を前身として始まり、昭和54年、生涯学習都市宣言の住民参加掛川方式として定型化し、平成28年度まで38回転しました。
  その間、中央集会→地区集会→予算化検討→施政方針→市長区長交流控帖→中央集会という市政展開の循環システム・情報管理・PRシステムが軌道に乗り、掛川市政をしっかりしたものにしてきました。
  システム開始以来、今まで寄せられた意見・要望・苦情・アイデアは「市長・区長交流控帖」(平成28年度からは「市民と市長の交流ノート」)に記載・管理され、各担当課で順次解決されています。
  平成28年度から市内すべての地区で地区まちづくり協議会が活動を始めたことを節目に、これまでの市民総代会システムを協働によるまちづくりシステムに変更しました。
 これにより、今まで中央集会、地区集会の中心的な担い手であった区長会連合会に加え、地区まちづくり協議会がさらに多くの市民・組織・団体・企業の参画を得て、新たな地域コミュニティの形である協働によるまちづくりの充実・発展を目指します。
 

中央集会とは

 市民が1つの会場に集まって行うことから「中央集会」と呼びます。
 地区の役員や各種団体代表者に限らず市内全体を対象としているため、参加資格はすべての市民にあります。
 年度当初に開催し、その年度の施政方針や取り組み方針などについて市、地区まちづくり協議会及び区長会連合会から話題提供を行います。
 また、中央集会では、自治区の役員を永年務められ退任された方の功績を称え、表彰も行います。

地区集会とは

 地区集会
  地区集会は、市長をはじめ市三役、幹部職員及び地域支援職員等が各地区に出向き、その地区に関係
 した話題提供やその地区が抱える課題、市政全般に関する課題などについて意見交換を行い、地域でで
 きることは地域で、地域でできないことは市で、市でできないことは国や県でといった役割分担を考え
 ながら、その解決の方向性を導き出します。
  意見交換は、討論ではなく対話を主としていくことで参加者から多様な意見を引き出し、市民と行政
 が役立ち合う協働によるまちづくりが推進されることを目指します。
  参加者は主に各地区の役員ですが、こちらも中央集会と同じくどなたでも参加することができます。
 他にも地域のオブザーバーとして、県議会議員や市議会議員、小・中学校長も出席され、地域の実情に
 ついて把握していただきます。
  また、地区集会で各地区から出された意見などは記録集『市民と市長の交流ノート』にまとめます。

 ※『市民と市長の交流ノート』
  中央集会、地区集会の記録をまとめたもので、市民と市が、より良いまちづくりを進めるために意
 見交換した内容を記録に残し、お互いの信頼関係を保っていくために作成しています。協働によるま
 ちづくりシステムへの移行に合わせて、「市長・区長交流控帖」を名称変更しました。
  この冊子は、「これまで協議した課題はどの程度解決が図られたのか」といった事業の在庫管理・
 進捗管理の資料としての活用や、担当者や区役員が代わったときにおける地域課題に関する引き継ぎ
 書としての活用もできます。
  なお、冊子の内容は、地区集会当日の意見交換内容を基本にしつつ、その後の課題解決に向けた取
 り組み状況を加味して編集されます。
  そして、翌年度の中央集会の開催に合わせ、参加者にこの冊子を配布します。


市民と市長の交流ノートのねらい・目的・効果

市民の意見、要望、苦情、アイデアの収集と対応の進行管理

 市民からの意見については、言いっ放し・聴きっ放しにしないよう、やりとりの内容を明確に表すとともに、進行管理の資料とし、住民と行政の信頼関係を増進させます。

市政の推進

 各地域課題に関する市の方針について記録され、広報・広聴、情報公開の記録集とされています。

地域コミュニティ推進

 市民の自主的学習意欲の向上、地域の内発力・調整力の開発およびコミュニティづくりの推進を図ります。

地域における事務の引継ぎの資料

 区の課題事項に関する地元と市のやりとりが記録に残ることにより、後代の地域役員の地区課題に関する資料、事務引き継ぎ書として活用することができす。

事業の効率化、計画的な地域作り

 様々な地域課題が網羅される中で、優先順位付けが考慮され、計画的な地域整備や地域づくりにつながります。

担当部署の明記

 事業を行う部署を明確に表すことにより、市民が問い合わせを円滑に行なうことができます。

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お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 生涯学習協働推進課 自治活動支援係
TEL: 0537-21-1129FAX: 0537-21-1165
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