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建築確認申請の手続きについて

更新日: 2016年2月14日
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 掛川市は限定特定行政庁として、建築基準法第6条第1項第4号の建築物等の建築確認申請等の審査業務行っております。

業務内容

        1. 下表(審査、検査対象範囲)に掲げる建築確認申請の審査、中間・完了検査を実施します。
        2. 道路の位置の指定
        3. 仮設建築物の許可(4号建築物に限る)
        4. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく届出事務の審査(4号建築物に限る)

審査、検査対象範囲

  用途、構造 面積等 限定特定行政庁
(掛川市)
建築物
※1
特殊建築物
(集会場、共同住宅、店舗、病院、倉庫等)
床面積100平方メートル以下100平方メートル超える
木造階数2以下3以上
床面積500平方メートル以下500平方メートル超える
高さ13m以下13m超える
軒高さ9m以下9m超える
非木造
(鉄骨造、RC造、混構造等)
階数1以下2以上
床面積200平方メートル以下200平方メートル超える
工作物
※2
煙突高さ6m超え10m以下10m超える
広告塔、看板高さ4m超え10m以下10m超える
擁壁高さ2m超え3m以下3m超える
※1 建築物:都市計画区域内で表に掲げる4号建築物
(都道府県知事の許可を必要とするものを除く)
※2 工作物:都市計画区域内で表に掲げるもの
(4号建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く)
 事前審査について確認申請を提出する前に該当する部署の事前審査に御協力ください。
 消防同意が必要な建物は「建築同意調査書」を添付してください。

確認申請提出に伴う関係各課一覧

場所 関係課 確認事項 電話番号
3階西都市政策課
(計画係)
地区計画、都市計画道路、用途地域、防火地域、屋外広告物0537-21-1152
都市政策課
(開発指導係)
開発行為、土地利用0537-21-1152
維持管理課(管理係)道路、占用許可、浄化槽放流先0537-21-1153
3階東農業委員会農地転用許可0537-21-1147
農林課
(農村基盤係)
排水先、農道0537-21-1146
商工観光課
(商業労政係)
工場立地法、大店立地法0537-21-1149
2階西地域支援課
(地域づくり係)
特別計画協定区域(土地条例)0537-21-1129
環境政策課
(公衆衛生係)
騒音、振動0537-21-1145
南館教育委員会
(社会教育課)
埋蔵文化財0537-21-1158
管理棟下水整備課浄化槽、下水道0537-21-1170

提出部数について

 建築確認申請書は正本一部、副本一部の計2部(消防同意が必要な場合は計3部)提出してください。
 消防同意には「建築同意調査書」を添付してください。

審査手数料について

 市物件に関する審査手数料は、当課窓口で渡す納付書により現金で銀行へ納入していただきます。
(なお、県の審査物件は従前どおり県証紙で納入していただきます)
 ※平成24年4月1日より、静岡県において確認審査等の手数料が変わります。
 (金額はこちら) (102kbyte)pdf
  これに伴い掛川市においても平成24年6月1日より手数料が変更されますのでご注意願います。
  金額は県と同一となります。4号建築物でも許可物件は県の審査料(県証紙)となります。

1.建築物

平成24年6月1日から                             (単位:円)
床面積の合計
(平方メートル)
30以下 30超から
100以下
100超から
200以下
200超から
500以下
500超
確認11,00018,00027,00038,00068,000
中間検査14,00016,00022,00030,00050,000
完了検査15,00019,00024,00033,00055,000
完了検査
(中間検査を受けた場合)
14,00018,00022,00031,00052,000

※1 計画変更(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)、移転は当該部分の床面積の2分の1を上表床面積の合計となります。
※2 中間検査の床面積については、中間検査部分の床面積の合計となります。
※3 構造計算適合性判定が必要な場合は、別途手数料が必要となります。

2.工作物

平成24年6月1日から                      (単位:円)
確認 17,000
計画変更 9,000
完了検査 22,000

掛川市特別用途地区建築条例

 これは、都市計画法第8条第1項第2号の規定に基づく特別用途地区である大規模集客施設制限地区(準工業地域全て)において、床面積の合計が1万平方メートル超の大規模集客施設(劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等)の建築を原則として禁止するものです。なお、東遠広域都市計画掛川市特別業務地区建築条例(平成17年掛川市条例第139号)および東遠広域都市計画掛川市特別工業地区建築条例(平成17年掛川市条例第140号)は廃止し、掛川市特別用途地区建築条例として一本化し新規制定しました。それぞれの規制内容については従前の条例の内容を継承しています。

申請書等ダウンロード


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お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 都市政策課 住宅政策室 建築住宅係
TEL: 0537-21-1152FAX: 0537-21-1165
お問い合わせフォーム
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