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現在位置:HOMEの中の市民の皆様の中の住まい・土地の中の住まいの耐震補強から既存建築物耐震診断事業
 
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既存建築物耐震診断事業

更新日: 2012年4月26日
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概要

 木造住宅以外の建築物について建築士事務所に依頼して耐震精密診断を行う場合、その費用に対して補助金が受けられます。

対象建築物

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物

申請者

 対象建築物の所有者、居住者または使用者
※所有者以外による申請の場合にあっては、所有者の承諾書が必要です。

補助対象・補助金額・補助率

 補助の対象、補助金額、補助率は以下の別表1によります。
 別表1
補助の対象 補助率(額)
事業の区分 経費
既存建築物耐震診断事業一戸建て住宅対象建築物の所有者等が行う当該事業に要する経費1棟ごとに、当該事業に要する経費(補助の対象となる経費が消費税法の規定による仕入れに係る消費税額の控除の対象となる場合は、当該控除の対象となる消費税及び地方消費税の額を控除した額。以下同じ。)と別表2に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内として算定して得た額
一戸建て住宅以外のもの対象建築物の所有者等が行う当該事業に要する経費1棟ごとに、当該事業に要する経費と別表2に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、200万円を限度として算定して得た額

 別表2

形態区分 基準額
戸建住宅以外延べ床面積 1,000平方メートル以下2,000円/㎡
延べ床面積 1,000平方メートル超え、2,000平方メートル以下1,500円/㎡
延べ床面積 2,000平方メートル超1,000円/㎡
戸建住宅1戸あたり130,000円/戸
 ※1「住宅」とは、居住の用に供する床面積の合計が当該建築物全体の床面積の2分の1を超えるものをいう。
※2 補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

申請手続き

 補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。
 耐震精密診断が完了したら、完了報告書、補助金請求書に次の書類を添えて提出してください。

申請書ダウンロード

 申請書一式の中身:

お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 都市政策課 住宅政策室 建築住宅係
TEL: 0537-21-1152FAX: 0537-21-1165
お問い合わせフォーム
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