入湯税とは
入湯税は、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるための目的税で、鉱泉浴場（温泉を利用する浴場）における入湯行為に対して課税されます。
※目的税とは、使いみちが決まっている税金のことです。
税率
1人1日について100円です。ただし、1泊2日の場合は、1日として計算します。
※次の方に対しては、入湯税は課税されません。
- 年齢12歳未満の方
- 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方
※共同浴場：寮、社宅、療養所などに付設されている浴場
※一般公衆浴場：主に地域住民に低料金で利用されている銭湯
徴収方法
鉱泉浴場の経営者が利用客（入湯客）から徴収していただきます。
申告と納入
鉱泉浴場の経営者は、利用客（入湯客）から徴収した前月分の入湯税を毎月15日までに申告し、納入していただきます。
入湯税の電子申告及び電子納付の開始
令和5年10月16日から、インターネットを利用した地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）による電子申告・電子納付が開始されました。
詳細については、eLTAX（エルタックス）ホームページの「電子申告手続き拡充に係る特設ページ（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
なお、今までどおり紙ベースでの申告及び納付も引き続き受付いたします。