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【新型コロナ】主な支援事業について

更新日: 2020年4月28日
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新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援事業についてご案内します。(令和2年4月24日現在)

1 個人向けの支援事業

 (1) 助成・給付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
特別定額給付金令和2年4月27日を基準日として、世帯構成員1人につき10万円を世帯主へ給付する。企画政策課 21-1127

新型コロナ緊急支援対策室 21-1217
5/1~)
総務省コールセンター(03-5638-5855)
子育て世帯への臨時特別給付金児童手当を受給する世帯に対し、その対象児童1人あたり1万円を支給する。(1回限り)こども希望課21-1144
布製マスクの全戸配布日本郵便の全住所配布システムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布する。5月中に配送を開始する予定。健康医療課
(23-8111)
布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口(0120-551-299)
妊婦へのマスク配布妊婦に対して、出産するまでの間、布マスクを妊婦1人につき原則月2枚配布する予定。健康医療課23-8111
住居確保給付金新型コロナによる休業の影響で、離職や廃業には至っていないが同程度の状況となり、住居を失う恐れが生じている方へ支援を拡大する。福祉課21-1140
国民健康保険傷病手当金の支給新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。国保年金課21-1143
後期高齢者医療保険傷病手当金の支給新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。国保年金課21-1143

 (2) 貸付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持のため貸付を必要とする世帯に対し、貸付を行う。10万円以内(休業等の特例20万円以内)福祉課
(21-1140)
社会福祉協議会(22-1294)

 (3) 減免・猶予
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
国民年金保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、申請に基づき免除の適用ができる場合がある。国保年金課21-1143
国民健康保険税の減免(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯は、全額免除。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる者は、国が示す計算方法により、減額又は免除をする。(計算方法等、詳細は未定。国の補正予算成立後)
国保年金課21-1143
後期高齢者医療保険料の減免(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った者は、同一世帯の被保険者を全額免除。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる者は、国が示す計算方法により、減額又は免除をする。(計算方法等、詳細は未定。国の補正予算成立後)
国保年金課21-1143
介護保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少したこと等による介護保険の第一被保険者の納付が困難な場合、申請に基づき減免基準を満たしていれば減免の適用をする。(計算方法等、詳細は未定。国の補正予算成立後)長寿推進課21-1196
水道料金(下水道使用料を含む)の支払いの猶予新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、申請により一時的な支払い猶予を行う。(令和2年4月分以降の水道料金等)水道課・下水道課お客さまセンター(21-1715)
納税(徴収)の猶予制度の特例新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。
※令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する地方税について適用。
納税課21-1206
保育園休園等に伴う保育料の減免感染予防対策として市の要請に基づき、休園した場合や登園自粛した場合に認可保育園等の保育料を減免する。こども希望課21-1205
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。市税課
(21-1138)
〈課税事務〉
浜松財務事務所自動車税分室
(053-421-4543)

<制度関連>
静岡県経営管理部財務局税務課
(054-221-2043)
住宅ローン控除の適用要件の弾力化(1) 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となる。
(2) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヶ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヶ月以内」となる。
市税課
(21-1136)
掛川税務署
(22-5141)
10耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について、当該住宅を取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供することができない場合、一定の要件を満たすときは、当該特例措置を適用することができる。資産税課
(21-1137)
磐田財務事務所課税課
(0538-37-2222)
11住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援公営住宅等入居者の収入が減入し、家賃を滞納している者に対して、適切な措置を講じる。解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者に対する公営住宅等への入居について適切に対応する。都市政策課21-1152

 (4) 相談
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充在宅の時間が増えることにより、配偶者暴力の増加・深刻化が予想されるため、より一層のきめ細かい相談体制の充実を図る。
内閣府実施主体「DV相談+(プラス)」0120-279-889(24時間対応は4/29~)
URL:https://soudanplus.jp
こども希望課21-1144
自殺リスクの高まりに対応するSNS相談事業等の拡充新型コロナウイルスの影響による心の悩みの相談を、ブラウザー上からチャット形式で受け付けるサービスを厚生労働省が整備している。(終了時期未定)
URL:https://lifelinksns.net
福祉課21-1215
消費生活センター等における相談体制の強化消費生活センター相談員が新型コロナウイルス関連にも対応する。産業労働政策課21-1149
 ※国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。

2 事業者(個人事業者含む)向けの支援事業

 (1) 助成・給付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
小規模企業者等応援給付金新型コロナウイルスによる影響で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている小規模企業者の事業の継続と雇用の継続を応援するため、対象となる事業者に最大20万円を給付する。産業労働政策課21-1124
感染症拡大防止協力金大型連休中における市内の新型コロナウイルス感染症拡大防止を強化するために、4月27日(月)から5月6日(水)まで休業に応じた飲食店などに30万円、県が休業要請した職種の事業者に10万円を支給する。産業労働政策課21-1125
持続化給付金収入減の中小企業に200万円、個人事業主等に100万円を上限に給付金を支給する。(経済産業省事業)産業労働政策課 (21-1125)

中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183
Go To キャンペーン事業新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。(国土交通省事業)観光・シティプロモーション課
(21-1121)
国土交通省
観光庁

 (2) 貸付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、貸付当初5年間実質無利子化。農林課
(21-1147)
JA掛川市金融部金融課(
20-0803)
JA遠州夢咲金融部融資課(
73-6924)
日本政策金融公庫静岡支店(054-205-6070)
JA アグリマイティー資金新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業経営に影響を受けている農業者に対する農協独自の金融支援。農林課
(21-1147)
JA掛川市金融部金融課(20-0803)
JA遠州夢咲金融部融資課(73-6924)
掛川市小口特別資金利子補給金新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した小規模事業者向けの融資制度。
 融資限度額700万円
 融資利率0.00%
  (利子補給率2.08%)
 利子補給期間5年
産業労働政策課21-1125
掛川市経済変動対策貸付金利子補給金新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業向けの融資制度(静岡県と協調利子補給)。
 融資限度額8,000万円
 融資利率0.63~0.73%
  (市利子補給率0.67%)
 利子補給期間3年
産業労働政策課21-1125

 (3) 減免・猶予
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
水道料金(下水道使用料を含む)の支払い猶予新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、申請により一時的な支払い猶予を行う。(令和2年4月分以降の水道料金等)水道課・下水道課水道料金お客さまセンター
21-1715
納税(徴収)の猶予制度の特例新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について適用。
納税課21-1206
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、特例率は0以上2分の1以下の範囲内において、市の条例で定める割合とする。
※法律の施行の日から令和3年3月31日までに取得した資産に対し、令和3年度課税から適用。
資産税課21-1137
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置売上高が減少した中小事業者を対象に、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする。資産税課21-1137
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6ヶ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。市税課
(21-1138)
〈課税事務〉
浜松財務事務所自動車税分室
(053-421-4543)

<制度関連>
静岡県経営管理部財務局税務課
(054-221-2043)
欠損金の繰戻しによる還付の特例資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税の還付制度適用を可能とする。市税課
(21-1136)
掛川税務署
22-5141
文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄付金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。市税課
(21-1136)
掛川税務署
22-5141

 (4) 相談
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
消費生活センター等における相談体制の強化消費生活センター相談員が新型コロナウイルス関連にも対応する。産業労働政策課21-1149
 ※国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。


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