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【新型コロナ】主な支援事業について

更新日: 2020年9月15日
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新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援事業についてご案内します。(令和2年9月9日現在)

1 個人向けの支援事業

 (1) 助成・給付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
特別定額給付金
(受付終了)
令和2年4月27日を基準日として、世帯構成員1人につき10万円を世帯主へ給付する。
申請期限:令和2年8月25日まで(当日消印有効)
企画政策課
(21-1127)

新型コロナ緊急支援対策室
(21-1217)
総務省コールセンター
(0120-260020)
子育て世帯への臨時特別給付金児童手当を受給する世帯に対し、その対象児童1人あたり1万円を支給する。(1回限り)こども希望課21-1144


ひとり親世帯臨時特別給付金①児童扶養手当受給世帯等に対し、1世帯5万円を給付する。第2子以降1人につき3万円給付する。
②収入が減少した児童扶養手当受給世帯等に対し、1世帯5万円をさらに給付する。
申請期限:令和3年2月26日まで
こども希望課21-1144
妊婦へのマスク配布妊婦に対して、出産するまでの間、布マスクを妊婦1人につき原則月2枚配布する。(11月まで配布)健康医療課23-8111
住居確保給付金新型コロナによる休業の影響で、離職や廃業には至っていないが同程度の状況となり、住居を失う恐れが生じている方へ支援を拡大する。福祉課21-1140
国民健康保険傷病手当金の支給新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。国保年金課21-1143
後期高齢者医療保険傷病手当金の支給新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。国保年金課21-1143
 (2) 貸付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持のため貸付を必要とする世帯に対し、貸付を行う。10万円以内(休業等の特例20万円以内)
申請期限:9月末まで
福祉課
(21-1140)
社会福祉協議会(22-1294)

 (3) 減免・猶予
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
国民年金保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、申請に基づき免除の適用ができる場合がある。国保年金課21-1143
国民健康保険税の減免(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯は、全額免除。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べて3割以上の減少が見込まれる者は、国が示す計算方法により2割から全部の割合で減額又は免除をする。
国保年金課21-1143
後期高齢者医療保険料の減免(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った者は、同一世帯の被保険者を全額免除。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べて3割以上の減少が見込まれる者は、国が示す計算方法により2割から全部の割合で減額又は免除をする。
国保年金課21-1143
介護保険料の減免(1)新型コロナウイルス感染症により、属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った第一号被保険者は、全額免除。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入が前年と比較して3割以上の減少が見込まれる第一号被保険者は、国が示す計算方法により8割又は10割で減額又は免除する。
長寿推進課21-1196
水道料金(下水道使用料を含む)の支払いの猶予新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、申請により一時的な支払い猶予を行う。(令和2年4月分以降の水道料金等)水道課・下水道課お客さまセンター
(21-1715)
納税(徴収)の猶予制度の特例新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。
※令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する地方税について適用。
納税課21-1206
保育園休園等に伴う保育料の減免感染予防対策として市の要請に基づき、休園した場合や登園自粛した場合に認可保育園等の保育料を減免する。こども希望課21-1205
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。市税課
(21-1138)
〈課税事務〉
浜松財務事務所自動車税分室
(053-421-4543)

<制度関連>
静岡県経営管理部財務局税務課
(054-221-2043)
住宅ローン控除の適用要件の弾力化(1) 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となる。
(2) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヶ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヶ月以内」となる。
市税課
(21-1136)
掛川税務署
(22-5141)
10耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について、当該住宅を取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供することができない場合、一定の要件を満たすときは、当該特例措置を適用することができる。資産税課
(21-1137)
磐田財務事務所課税課
(0538-37-2222)
11住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援公営住宅等入居者の収入が減小し、家賃の支払いが困難になった者に対して、収入に応じた家賃の減免や徴収猶予を行う。解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者に対して、公営住宅等を提供する。都市政策課21-1152

 (4) 相談
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充在宅の時間が増えることにより、配偶者暴力の増加・深刻化が予想されるため、より一層のきめ細かい相談体制の充実を図る。
内閣府実施主体「DV相談+(プラス)」0120-279-889(24時間対応は4/29~)
URL:https://soudanplus.jp
こども希望課21-1144
自殺リスクの高まりに対応するSNS相談事業等の拡充新型コロナウイルスの影響による心の悩みの相談を、ブラウザー上からチャット形式で受け付けるサービスを厚生労働省が整備している。(終了時期未定)
URL:https://lifelinksns.net
福祉課21-1215
消費生活センター等における相談体制の強化消費生活センター相談員が新型コロナウイルス関連にも対応する。産業労働政策課21-1149
 (5) 雇用
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
臨時的な雇用の創出新型コロナウイルス感染拡大の影響により失業された方等への支援策として、臨時的な雇用を創出する。産業労働政策課
企画政策課
21-1125
21-1127
 ※国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。

2 事業者(個人事業者含む)向けの支援事業

 (1) 助成・給付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
小規模企業者等応援給付金新型コロナウイルスによる影響で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている小規模企業者の事業の継続と雇用の継続を応援するため、対象となる事業者に最大20万円を給付する。
申請期限:9月末まで
産業労働政策課21-1124
ポストコロナ対応経済活動助成金新型コロナウイルス感染症拡大防止対策(密の回避策)を実施する市内の小規模企業者を対象に最大10万円を助成する。
申請期限:9月末まで
産業労働政策課21-1125
持続化給付金(国)収入減の中小企業に200万円、個人事業主等に100万円を上限に給付金を支給する。  経済産業省・中小企業庁事業コールセンター
(0120-279-292)
Go To キャンペーン事業(国)新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。観光・シティプロモーション課
(21-1121)
国土交通省
観光庁
雇用調整助成金(国)新型コロナウイルスにより売り上げの減少、感染拡大防止などにより計画的に従業員を休業させ、休業手当を支払った際に助成をする。 静岡労働局
ハローワーク掛川
(22-4185)
休業支援金・給付金(国)新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した労働者に支援金を支給する。
(一日あたりの平均賃金×80%)×休業日数
 厚生労働省
事業コールセンター
(0120-221-276)
家賃支援給付金(国)売り上げが一定割合以上減少した中小企業、個人事業主の賃料を助成する。(法人最大600万円、個人最大300万円) 経済産業省
中小企業庁事業コールセンター(0120-653-930)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金【医療分野】医療提供体制の確保、医療機関の感染拡大防止への支援、患者に接する医療従事者への慰労金など。
【介護分野】感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費、利用者と接する職員の慰労金、施設再開費用など。
厚生労働省
静岡県
 
農畜産業者応援給付金新型コロナウイルスの影響で、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている農畜産業者の皆さまを応援するため、対象となる事業者に最大20万円を給付する。
申請期限:9月末まで
農林課21-1147
10高収益作物次期作支援交付金新型コロナウィルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援。
種苗等の資材購入費や機械レンタル等を支援(定額10a当たり5万円)
厳選出荷に取り組む生産者を支援
(定額1人・1日当たり2,200円)
農林課
(21-1147)
JA掛川市
(20-0809)
JA遠州夢咲
(73-5550)
11経営継続補助金新型コロナウィルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓・生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援。
経営継続に関する取組に要する経費(補助率3/4、補助上限額100万円)
感染拡大防止の取組に要する経費
(補助率定額、補助上限額50万円)
農林課
(21-1147)
JA掛川市
(20-0809)
JA遠州夢咲
(73-5550)
12学校臨時休業対策費補助金1.学校給食費返還等事業
 学校設置者が3月の給食食材のキャンセル費等に要した経費や保護者への返還に要した費用について一定の割合で補助を行う。
・学校設置者がキャンセルせずに事業  者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費 
・事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等
・その他返金等に要する経費
2.衛生管理改善事業
 学校給食調理業者(パン、米飯、麺等の最終加工・納品業者を含む)が職員研修や設備等購入を行う際に係る経費を一定の割合で補助する。
〈研修費〉令和2年4月からの学校給食再開に向けた、新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための研修会参加料、テキスト代
従業員3人以下の企業限度額:22万円
従業員4人以上の企業限度額:5千円
〈設備更新費〉自動手洗消毒器などの衛生管理に必要な設備の購入に係る費用(限度額:45万円)
〈消耗品費〉手袋、マスク、アルコール消毒液やデジタル温度計などの衛生関係消耗品の購入費(限度額:30万円)
こども給食課25-6777

 (2) 貸付
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、貸付当初5年間実質無利子化。農林課
(21-1147)
JA掛川市金融部金融課(
20-0803)
JA遠州夢咲金融部融資課(
73-6924)
日本政策金融公庫静岡支店(054-205-6070)
JA アグリマイティー資金新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業経営に影響を受けている農業者に対する農協独自の金融支援。農林課
(21-1147)
JA掛川市金融部金融課(20-0803)
JA遠州夢咲金融部融資課(73-6924)
掛川市小口特別資金利子補給金新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した小規模事業者向けの融資制度。
申請期限:9月末まで
 融資限度額700万円
 融資利率0.00%
  (利子補給率2.08%)
 利子補給期間5年
産業労働政策課21-1125
掛川市経済変動対策貸付金利子補給金新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業向けの融資制度(静岡県と協調利子補給)。
申請期限:10月末まで
 融資限度額8,000万円
 融資利率0.63~0.73%
  (市利子補給率0.67%)
 利子補給期間3年
産業労働政策課21-1125
日本政策金融公庫等による資金繰り支援新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・個人事業主の資金繰り支援を継続実施(実質無利子、無担保、既往債務借換) 日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
6)経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している中小企業向けの融資制度(基準金利年2.07%または1.97%のうち0.67%を利子補給)
【対象】
セーフティーネット保証第4号、第5号、危機関連保証のいずれかを取得した個人事業主、中小企業
 静岡県商工金融課
(054-221-2525)
国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している中小企業向けの県と国が連携した制度融資(無利子・無担保・据置最大5年間)
【対象】
セーフティーネット保証第4号、第5号、危機関連保証のいずれかを取得した個人事業主、中小企業
 静岡県商工金融課
(054-221-2525)

 (3) 減免・猶予
No. 支援策 概要市担当課 問合せ先
水道料金(下水道使用料を含む)の支払い猶予新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、申請により一時的な支払い猶予を行う。(令和2年4月分以降の水道料金等)水道課・下水道課水道料金お客さまセンター
21-1715
納税(徴収)の猶予制度の特例新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について適用。
納税課21-1206
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、特例率を0とする。
※令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産に対し、令和3年度課税から適用。
資産税課21-1137
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置売上高が減少した中小事業者を対象に、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする。資産税課21-1137
自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6ヶ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。市税課
(21-1138)
〈課税事務〉
浜松財務事務所自動車税分室
(053-421-4543)

<制度関連>
静岡県経営管理部財務局税務課
(054-221-2043)
欠損金の繰戻しによる還付の特例資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税の還付制度適用を可能とする。市税課
(21-1136)
掛川税務署
(22-5141)
文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもので、文部科学大臣が指定する文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払戻しを受けることを辞退した場合で、都道府県又は市町村が条例で指定したときは、放棄した金額を寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。市税課
(21-1136)
掛川税務署
(22-5141)

 ※国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。


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