掛川市企画政策部長 中山 雅夫

今、掛川市は「協働のまちづくり」を進めています。協働は「協力する」と「働く」を結びつけた言葉で、「協力し合って働く」というように置き換えていただければ、分かりやすいと思います。

これからは「協働」がキーワード

これも協働（河川の草刈り）

掛川市は、昨年4月に「自治基本条例」を施行しました。この条例は掛川市を本当の意味で自立したまちにしていきましょう、という趣旨でつくられました。条例の中身は、この趣旨に沿って、これから20年から30年先の掛川市を見据えた「まちづくりの基本方針」を定めてあります。そしてこの基本方針の中で最も重要なキーワードの一つが「協働」という言葉です。

協働とは一緒になって取り組むこと

排水路の浚渫作業

協働は、これからのまちづくりの最も大事な考え方です。先程も触れましたが、協働は色々な主体と一緒になって（一体となって）取り組む、あるいは活動することです。例えば市役所と自治会、自治会同士、自治会と市民活動団体、市民活動団体と企業など様々な協働の形が考えられます。このような様々な主体が結びつき合いながら掛川というまちが動いていくのが今後のまちづくりのイメージです。
とりわけ、今後のまちづくりにおいては、行政と市民との協働が最も大事なことだと考えております。

多くの実践事例

協働は新しい言葉のようですが、実は今までも多くの市民の皆さんに取り組んでいただいております。具体的には堤防の草刈りや海岸清掃、交通安全、高齢者見守りなどすべてが「協働」の活動だと考えております。言い換えれば地域をよくするための公共的な活動（ボランティア的な活動）を、市と一緒になり、あるいは地元主体で取り組むなどの全てが「協働」の活動だと考えております。
私が住んでいる坂下小区でも他地区と同様に堤防の草刈りや環境美化活動、生コン支給制度を活用した「道普請」などの協働事業に積極的に取り組んでいます。昨年の寸感ホットページでもご紹介しましたが、一昨年は新たな取り組みとして排水路の浚渫や、地区内の橋の塗り直しを材料支給で取り組んだ事例もあります。

これからは市民主体と自立社会へ

公共花壇の植え替え作業（上垂木区）

今後は、全国的にさらに人口が減少するとともに、若者が減って高齢者の割合が高まることが統計的に予測されています。掛川市もこうしたことを打開する様々な策を講じていかなければなりませんが、時代の大きな流れがその様であることも事実です。4月7日の新聞にも静岡県全体の人口が近々370万人を割り込む（21年前の水準に逆戻り）との記事がトップに出ておりました。
こうしたことから、これからは様々な面で市政運営やまちづくりに関し、今まで以上に行政と市民の皆さんがしっかりと連携していく（タッグを組んでいく）必要があると思います。そうでないと、将来的に市や地域の仕組みが維持できなくなることが予測されます。そこで掛川市はこうした将来を見据え、いち早く自治基本条例を制定し、新たな時代の流れに合わせるべく舵を切りました。今後は地域の自立を目指し、地域をよくする様々な活動に主体的に取り組んでいただくことが自治基本条例の趣旨であり、協働の理念であると考えております。