掛川市納税課長 山本浩美
税務行政の基本は、適正な課税と納期内での納税が円滑に行われるところにあります。また税務事務は課税と収納に大別され、徴収事務は租税債権が確定し、これを収納する事務以降のことを言います。また徴収事務は租税の納付や還付等に関する「租税債権管理事務」と滞納になった租税債権を適正に実現する「滞納整理事務」に大別されます。注：債権とは、お金を請求する権利。
納税と言うと、その「滞納整理事務」のイメージが強いかもしれませんが、市税収入の中では、「租税債権管理事務」による収納がほとんどの割合を占めています。
そのため納税者が納付しやすい環境を整備し、新たな滞納を発生させないためにも、納期内の納付率を向上させる取り組みが重要になってきます。
近年、インターネットの利用状況は飛躍的に伸び、人口普及率（総務省：2015年末）は、約83パーセントとなり、端末別ではパソコンが約57パーセント、スマートフォンは約54パーセントとなっています。また利用者の多くがホームページからの情報収集や商品等の購入、またSNSなどでインターネットを利用しています。
納税に関しては、大きく2つのインターネットサービスがあげられます。
一つは「インターネットバンキングを利用した納付」で、納税者がパソコンやスマートフォン等の携帯電話を利用して税金の支払いができるサービスです。これはスマートフォン等からインターネットにアクセスできれば、いつでもどこからでも納付が可能となり、コンビニや銀行窓口等に出向かなくても登録した金融機関から支払いができるものです。
もう一つは保有率が84パーセント（大手クレジットカード会社調査:2016年2月）であるクレジットカードを利用した「クレジット納付」です。最近では買い物に際してポイントを貯め商品をもらったり、安く購入する「お得感」を重視するクレジットカード払い等が活発に利用されており、インターネットによる商品購入に際しても、同様にクレジットカード払いが活用されています。平成18年度に地方自治法が改正され、市税等の支払いもクレジットカード払いが可能となったことを受け、多くの自治体で導入され、利用市町も徐々に増えている状況です。クレジット納付もインターネットにアクセスできるパソコンやスマートフォン等の携帯電話があれば、いつでもどこからでも納付が可能となります。また手元に現金がなくても納付が可能となり、支払い方法の選択もでき、カード会社による立て替え払いで収納されるため、期限内納付率の向上が図られることになります。
このようなメリットがあるため、機会あるごとに納税のICT化についての話題は上がっています。しかし、システム改修に伴う高額費用、納付書の変更、納税者と金融機関との契約、領収書の未発行、証明書発行の事務や費用の発生、ランニング費用、手数料の納税者負担、税目の期別ごとの納付手続等々、またクレジット納付等の先行市における低利用率など、納税者のための利便性向上の費用としては非常に高額であることや、平成21年度から開始したコンビニ収納がここ近年非常に伸びていることから、なかなか導入に踏み出せない状況であります。
しかし、最近になってシステム改修や運用負担を最小限に抑えることができる「コンビニ収納サービスにおけるスマートフォン決済収納」が各サービス機関から発表されています。これは、コンビニ収納システムを利用し、収納データの受信や後続処理が実施できるもので、市税に限らず、コンビニ納付が可能なものであれば支払いができるものです。
スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、コンビニ払いの納付書のバーコードをカメラ機能を活用してスキャンし、納付書に記載されている支払い情報を読み取ることで、いつでも、どこでも簡単に登録した銀行口座等からお支払いができる手段です。
また「クレジット収納」に関しても、データのやり取りをしなくても、納付書の納付情報を読み取り支払う方法が発表されていますが、現時点では初期費用や手数料等の課題がある状況です。
このように納税者のライフスタイルの変化に合わせ、場所や時間を問わず、「納税」していただける環境を整備することは、「滞納整理事務」との両輪で、さらなる収納率の向上につながると考えられます。
話は少し変わりますが、国税庁では昨年6月23日に「10年後の税務行政のイメージ」を公表しています。それによると、AI（人工知能）技術等を取り入れながら納税者のニーズを重視した検討を行っていくとしています。これは近年の国税職員の定員減少と所得税の申告件数等の増加などもあり、調査・徴収は複雑・困難化しているとし、今後、業務量の増加が見込まれるからだそうです。税務相談については、すでにシンガポールで試行されているそうで、調査・徴収についても滞納処分等の判定にAIを活用し、滞納整理方針が提示されるということです。今後、これからの導入により仕事やサービスの仕方に大きな変革が予想されます。
市政を取り巻く環境も、ますます厳しさが増し、限られた人員の中で効率的・効果的な行政運営を行うにはICT等の導入やその対策が多様化していくことが予想されます。
そのような状況において、理想とする街にするためには、まず市税収入の安定的な確保が必要不可欠であり、徴収力の強化が求められることになります。
納税のICT化による環境整備は、今後の税務行政においては欠かすことができないものであり、そのためには各サービス機関からの最新情報や他市の動向を注視する中で、その他の水道料金、保育料、施設使用料等の全庁的な取り組みを含めて考えていくことが重要になってくると思われます。
