総合トップくらし・手続き税金固定資産税・都市計画税新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について
総合トップ産業・仕事税金固定資産税・都市計画税新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として、中小企業者及び小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税・都市計画税を軽減します。

1 中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルスの影響により、事業による収入が一定程度減少した中小企業者及び小規模事業者の方は、令和3年度分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が軽減されます(土地は対象外となります)。

軽減の対象となる方

令和2年2月から10月までのうち任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期に比べ30%以上減少した中小企業者等(注1)

注1 中小企業者等とは

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1000以下の個人、ただし、大企業の子会社等は対象外になります。

軽減の対象となる資産

償却資産及び事業用家屋

軽減の割合

事業収入が50%以上減少している事業者は全額

事業収入が30%から50%未満減少している事業者は2分の1

申告の手続き等

軽減を受けるためには、令和3年2月1日(月曜日)までに市への申告が必要です。
申告には認定経営革新等支援機関等が発行する証明等が必要になります。

必要書類

  • 特例適用申告書
    認定経営革新等支援機関等での確認を受けたもの
  • 特例対象資産一覧
    償却資産については「令和3年度償却資産申告書」を添付
    事業用家屋については「特例対象資産一覧」を添付
  • 収入が減少したことを証する書類(写)
    会計帳簿や青色決算申告書などを添付
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(写)
    個人事業主で事業用家屋を所有している場合に青色申告決算書、白色申告収支内訳書や見取り図などを添付
    法人は法人税申告書別表16減価償却資産の償却資産の償却額の計算に関する明細書を添付 

ダウンロード

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

2 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

従来の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備の償却資産に加え、一定の要件を満たした構築物及び事業用家屋が適用の対象となり、適用軽減が2年間延長されます。

特例の対象となる方

中小企業者等(詳細は注1「中小企業者等とは」をご確認ください)

特例の対象となる資産

先端設備導入計画を策定し、市の認定を得て導入する下記の設備が対象となります。

  • 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備
  • 構築物、事業用家屋(注2)

(注2)下記の要件を満たす構築物及び事業用家屋が対象となります。

構築物

  • 販売開始時期が14年以内で、一台または一基の取得価格が120万円以上であること
  • 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

家屋

  • 新築の家屋であり、その取得価格が120万円以上であること
  • 家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されていること
  • 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備を稼働させるために取得されたものであること

軽減の割合

取得後3年間の固定資産税の課税標準額となるべき価格がゼロになります。
(注)都市計画税は特例の対象ではありません

申請の手続き等

償却資産の申告時に、下記の必要書類をご提出ください。

必要書類

  • 先端設備導入計画に係る認定申請書の写し
  • 先端設備導入計画に係る認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し

事業用家屋の場合

  • 先端設備導入計画に係る認定申請書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
  • 先端設備導入計画に係る認定書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
  • 建築確認済証の写し
  • 建物の見取り図の写し
  • 家屋に設置されている先端設備の購入契約書の写し

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

カテゴリー

新着情報

お知らせ

イベント

募集情報

チャットボット:僕に何でも聞いてね

チャットボット

閉じる