総合トップ産業・仕事産業企業支援情報【締め切り間近】令和3年度 掛川市新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等応援給付金

【締め切り間近】令和3年度 掛川市新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等応援給付金

2021年12月2日更新

申請受付期限は令和3年12月10日(金)までです。

まだご申請されていない方は、お早めにご申請ください。

中小企業者等応援給付金について

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響で消費の落ち込みなど長期間にわたり経済に深刻な影響が出ているなか、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている中小企業者等の事業と雇用の継続を応援するため、国の「月次支援金」や県の「応援金」と協調した市独自の給付金制度です。

交付対象者

次のすべての要件に該当する事業者

  1. 商工業等を営み、市内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主。または、NPO法人、診療所であること。
    ただし、個人事業主にあっては、主たる収入が事業収入※であること。
    ※収入のうち最も多い収入が事業収入(50%以上を占める)であること
    対象事業者

    業  種

    市内に本社がある中小企業者
    (下記のいずれかを満たすこと)

    市内に主たる事務所
    または
    主たる事業所がある

    小規模企業者
    または
    個人事業主

    資本金の額
    または
    出資の総額

    常時使用する
    従業員の数

    (雇用保険加入者数)

    常時使用する
    従業員の数
    (雇用保険加入者数)

    1 製造業、建設業、運輸業、
     その他の業種(2~4を除く)

    3億円以下

    300人以下

    20人以下

    2 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
    3 サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下
    4 小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下

     

  2. 市内で令和3年3月31日以前から事業による売上を得ており、かつ、市内で今後も1年以上事業を営む予定であること。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年4月から9月までのうち、いずれか1か月(対象月)の売上高が前年または前々年の同月と比較して30%以上減少していること。                                                          
    ※事業開始1年未満の場合は、事業開始から対象月前月の平均売上高(20万円以上あること)に比べ30%以上減少していること
  4. 交付対象月の前年または前々年の同月の売上高が20万円以上であること。
  5. 市税に滞納がないこと。(計画的に納付し、完納の見込みがある場合は可)
  6. 過去の給付金等事業において不正受給がないこと。
  7. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に取り組んでいること。
  8. 掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
  9. 静岡県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象事業者ではないこと。

給付金額

  1. 法人 15万円
  2. 個人事業主 10万円
  3. 給付金の交付は、1回限りとする。

申込方法

掛川市役所産業労働政策課に下記の書類を郵送または直接持参にて提出してください。

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 経営状況確認書(様式第2号)及び別紙(市内で複数の店舗等を経営している場合)
  3. 誓約書(様式第3号)
  4. 売上高の減少率が確認できる書類(売上台帳、確定申告書の写しなど)または、税理士(会計士)による確認
  5. 主たる事務所または事業所の所在地、事業開始日のわかる書類(登記事項証明書、開業届の写しなど)
  6. 給付金の振込先がわかる書類(通帳の写し)
  7. 提出書類確認表(チェックシート)

郵送先

〒436-8650
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所産業労働政策課 応援給付金担当

申請受付期限

令和3年12月10日(金曜日)まで(必着)
(土日祝日を除く午前9時00分から午後4時00分まで)

チラシダウンロード

申請書等ダウンロード

FAQ

Q1.農業経営者は申請対象になりますか?

農業者及び農業法人等農林水産漁業を主とする事業者は申請対象となりません。

Q2.国の月次支援金や県の応援金を申請しましたが、対象になりますか?

対象事業者の条件を満たしていれば申請対象となります。

Q3.飲食店ですが、休業や時短営業せず、県の協力金は受け取っていません。この場合、給付金の対象となりますか?

休業や時短営業の要請の対象となる飲食店は、給付金の対象となりません。

Q4.(様式第1号)の給付金交付申請書の申請者情報の事業形態について「業種 分類番号  名称」は何を書くのですか?

「日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)」の「主たる事業」に当たる「番号 名称の業」を記載してください。分類表は申請書等ダウンロード内にあります。

Q5.売上減少率の小数点以下の取り扱いはどうなりますか?

小数点以下を切り捨て、30%以上になっていることが給付対象の条件となります。

Q6.医療法人は申請対象になりますか?

市内に主たる事業所があり、診療所の条件(病床数19人以下)を満たしていれば申請対象となります。

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