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令和4年度 新エネルギー機器等の設置に対する助成

2022年2月1日更新

新エネルギー機器等設置支援事業 受付状況 (5月9日現在)

0円/14,400,000円
(受付率 0%)
※令和4年4月11日(月)申請受付開始

 住宅用太陽光発電施設及び蓄電池を設置された世帯に、市内で利用できる買物券による助成を行っています。設置をされた方は、下記の通り申請手続きを行ってください。また、設置を検討されている方もぜひご活用ください。なお、太陽光発電施設については「余剰買取制度」の契約のもとに既築住宅へ設置した施設に限ります。
 今年度から、対象機器・申込期間が変更になりますのでご注意ください。

  • 申請窓口
    掛川商工会議所 (電話 22-5151 掛川市掛川551-2)
    掛川みなみ商工会 (電話 72-2701 掛川市大坂2882)
    掛川みなみ商工会 大須賀支所 (電話 48-2262 掛川市西大渕63)
    いずれかの商工会議所・商工会へ直接提出
    注 市役所にお持ちいただいても受付しておりませんので、商工団体へ提出をお願いします。

新エネルギー機器等設置支援事業

対象

令和年4月1日(木曜日)から令和4年10月31日(月曜日)に設置が完了する施設

申請日時

令和4年4月11日(月曜日)から令和4年10月31日(月曜日)の平日(年末年始休業日を除く)
午前9時から午後4時
(先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了)

対象機器及び要件
対象機器 要件

太陽光発電施設

※既築住宅への設置のみ対象

  • 太陽光エネルギーを電気に直接変換する機器及び変換された電気を既存の住宅へ供給するために必要な機器により構成される装置(固定式のものに限る。)であること。
  • 売電に際しては、「余剰電力買取制度」により行っていること。
  • 建築完了日(新築の日)または建売住宅の購入日より1年以上経過してから系統接続がされていること。
HEMS
(Home energy management System
(ホームエネルギーマネジメントシステム))
  • 設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定のあること。
  • 「ECHONETLite(エコーネットライト)」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  • 補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
家庭用リチウムイオン蓄電池施設
  • 設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
エネファーム
  • ガスを使用し、発電及び給湯を行う家庭用燃料電池システムであること。
補助額
対象機器補助額
太陽光発電施設(既築のみ)当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、20,000円を上限とする。
HEMS当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、10,000円を上限とする。
家庭用リチウムイオン
蓄電池施設
当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、100,000円を上限とする。
エネファーム当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、80,000円を上限とする。

申請様式及び提出書類

下記の「新エネルギー機器設置助成案内」をダウンロードし、ご確認ください。
注 10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、「再生可能エネルギー発電システムの系統連携資料」も提出してください。

申請方法等に関するお問い合わせに関しましては、環境政策課(電話 0537-21-1218)までお問い合わせください。

買物券に関するお問い合せに関しましては、産業労働政策課(電話 0537-21-1124)までお問い合わせください。

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