総合トップくらし・手続き税金納税方法と納期限新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する市税における徴収猶予の特例制度 (令和3年2月1日までに納期限が到来する市税) 申請受付終了しました。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する市税における徴収猶予の特例制度 (令和3年2月1日までに納期限が到来する市税) 申請受付終了しました。

2021年2月1日更新

対象となる市税

 令和3年2月1日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の税目が対象となります。

申請期限

 特例制度の申請期限は、納期限までとなっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により申請することができないことにつき、以下のようなやむを得ない理由があると認められる場合は、期限後の申請が可能です。

 

 申請期限:令和3年3月31日まで(同日消印まで有効)

 

 【個人・法人共通】

1.税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます)が感染症に感染したこと

2.納税者や法人の役員、経理責任者などが現在外国に滞在しておりビザが発給されない、又はそ

  のおそれがあるなど入出国に制限等があること

3.次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持

  できない状況が生じたこと

 ○経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合

  など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

 ○学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担

  当部署の社員の多くが休暇を取得していること

 ○新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅

  等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担

  当部署の社員の多くが業務に従事できないこと

 【個人】

4.納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触

  した事実があること

5.次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要請を受けた

  こと

 ○感染症の患者に濃厚接触した疑いがある

 ○発熱の症状ががあるなど、感染症に感染した疑いがある

 ○基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある

6.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅

  等から外出しないことが要請されていること

 【法人】

7.感染症の拡大防止のために多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせる

  といった緊急措置を講じたこと

制度の概要

 ○地方税法が改正され、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があっ

  た方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が創設されました。

 ○この制度では、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付して

    いただくことも可能です。

 

※本制度では納税義務は消滅しません。徴収猶予許可期間の終了日までに納付いただく必要があり

 ます。

対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

  事業等に係る収入(給与や売上)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半

    年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し対応します。

提出書類

1.徴収猶予申請書(特例猶予用) (XLSX 82.4KB)

  【記載例】徴収猶予申請書 (XLSX 201KB)

  【手引き】徴収猶予申請書 (XLSX 203KB)

  徴収猶予の「特例制度」リーフレット (DOCX 48.6KB)

  「地方税における猶予制度」チラシ (PDF 201KB)

2.事実を証する書類

 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業等に係る収入が概ね20%以上減少したことを確認できる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書、預貯金通帳の写しなど)。

3.その他

 ア)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合:財産収支状況書 (XLSX 32.8KB)

 イ)猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合:財産目録 (XLSX 34.5KB)収支の明細書 (XLSX 35.7KB)

 (※)国税や社会保険料などの納税の特例を受けた場合は、その猶予申請書(一式)及び許可

    通知書の写しの提出により、1.徴収猶予申請書内の一部の記載を省略できます。また

    提出が難しい場合は、口頭により内容をうかがいます。

 ウ)郵送や来庁して提出するほか、eLTAXによる電子申請も可能です。

   電子申請時には電子証明書を使用した電子署名が必要となり、個人の場合はマイナンバー

   カード及びカードリーダー等が必要になります。

   eLTAXによる電子申請を利用される方はこちらをご覧ください(外部サイトへリンク)eLTAX地方税ポータルシステム

猶予を受けるにあたって、ご注意いただきたいこと

 ○徴収猶予の承認時期によっては督促状が発送される場合があります。(申請内容確認のため承

  認までの時間を要することがあります。)

 ○申請の結果

  申請書を受付後、申請内容を審査した上で、許可又は不許可の通知を郵送します。

 ○口座振替をご利用中の方は

  徴収猶予を受けた税目の猶予期間中の口座振替は、一時停止となります。   

  しかし猶予の申請が、納期限(振替日)の14日前を過ぎると、振替を停止することができな

  いため、口座振替されます。この場合は後日、振替口座に還付します。

 ○納税証明書

  徴収猶予を受けても、未納の税が納期限を経過した部分は、納税証明書では滞納がある記載に

  なります。

  特別徴収義務者が徴収猶予を受けた場合は、給与の支払を受ける従業員等の納税証明書に、

  同様に未納の金額が表示されます。

猶予の取消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消されることがあります。

 ○納税者又は特別徴収義務者の財産につき、強制換価手続、破産手続等の強制執行がされた場合

 ○偽りその他不正な手段により徴収猶予の申請がされたことが判明した場合

 ○法人である納税者又は特別徴収義務者が解散した場合

新型コロナウイルスの影響により徴収猶予の特例制度を受けられた方へ

 徴収猶予の特例制度の適用を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなく納付されるようお願いします。

 また、徴収猶予許可期間の終了日までに納付できない場合は、既存の猶予制度を受けられることがありますので、お早めにご相談ください。

  

  猶予の期限にご注意くださいリーフレット (DOCX 37.8KB)

  地方税における猶予制度リーフレット (DOCX 48.2KB)

  既存の猶予制度:猶予申請について

  県税:新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する県税における徴収猶予の特例制度

  国税:新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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