新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援事業についてご案内します。（令和2年10月28日現在）
1 個人向けの支援事業
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
特別定額給付金 |
令和2年4月27日を基準日として、世帯構成員1人につき10万円を世帯主へ給付する。 申請期限:令和2年8月25日まで(当日消印有効) |
企画政策課 (0537-21-1127) 新型コロナ緊急支援対策室 (0537-21-1217) |
総務省コールセンター (0120-260020) |
| 2 | 子育て世帯への臨時特別給付金 | 児童手当を受給する世帯に対し、その対象児童1人あたり1万円を支給する。(1回限り) 申請期限:令和2年11月30日まで |
こども希望課 | 0537-21-1144 |
| 3 | ひとり親世帯臨時特別給付金 |
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こども希望課 | 0537-21-1144 |
| 4 | 妊婦へのマスク配布 | 妊婦に対して、出産するまでの間、布マスクを妊婦1人につき原則月2枚配布する。(令和2年11月まで配布) | 健康医療課 | 0537-23-8111 |
| 5 | 住居確保給付金 |
新型コロナによる休業の影響で、離職や廃業には至っていないが同程度の状況となり、住居を失う恐れが生じている方へ、家賃の支援を行う。 |
福祉課 | 0537-21-1140 |
| 6 | 国民健康保険傷病手当金の支給 | 新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。 | 国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 7 | 後期高齢者医療保険傷病手当金の支給
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新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、給与収入が減額した場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。 | 国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続 | 休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持のため貸付を必要とする世帯に対し、貸付を行う。10万円以内(休業等の特例20万円以内) 申請期限:令和2年12月末まで |
福祉課 (0537-21-1140) |
社会福祉協議会(0537-22-1294) |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国民年金保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、申請に基づき免除の適用ができる場合がある。 | 国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 2 | 国民健康保険税の減免 |
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国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 3 | 後期高齢者医療保険料の減免 |
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国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 4 | 介護保険料の減免 |
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長寿推進課 | 0537-21-1196 |
| 5 | 水道料金(下水道使用料を含む)の支払いの猶予 |
新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、一時的な支払い猶予を行う。 |
水道課・下水道課 | お客さまセンター (0537-21-1715) |
| 6 | 納税(徴収)の猶予制度の特例 | 新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。 注 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税について適用。 |
納税課 | 0537-21-1206 |
| 7 | 保育園休園等に伴う保育料の減免 | 感染予防対策として市の要請に基づき、休園した場合や登園自粛した場合に認可保育園等の保育料を減免する。 | こども希望課 | 0537-21-1205 |
| 8 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。 | 市税課 (0537-21-1138) |
<課税事務> 浜松財務事務所自動車税分室 (053-421-4543) <制度関連> 静岡県経営管理部財務局税務課 (054-221-2043) |
| 9 | 住宅ローン控除の適用要件の弾力化 |
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市税課 (0537-21-1136) |
掛川税務署 (0537-22-5141) |
| 10 | 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化 | 耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について、当該住宅を取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供することができない場合、一定の要件を満たすときは、当該特例措置を適用することができる。 | 資産税課 (0537-21-1137) |
磐田財務事務所課税課 (0538-37-2222) |
| 11 | 住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援 | 公営住宅等入居者の収入が減小し、家賃の支払いが困難になった者に対して、収入に応じた家賃の減免や徴収猶予を行う。解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者に対して、公営住宅等を提供する。 | 都市政策課 | 0537-21-1152 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充 | 在宅の時間が増えることにより、配偶者暴力の増加・深刻化が予想されるため、より一層のきめ細かい相談体制の充実を図る。 内閣府実施主体「DV相談+(プラス)」0120-279-889(24時間対応は4月29日から) |
こども希望課 | 0537-21-1144 |
| 2 | 自殺リスクの高まりに対応するSNS相談事業等の拡充 | 新型コロナウイルスの影響による心の悩みの相談を、ブラウザー上からチャット形式で受け付けるサービスを厚生労働省が整備している。(終了時期未定) | 福祉課 | 0537-21-1215 |
| 3 | 消費生活センター等における相談体制の強化 | 消費生活センター相談員が新型コロナウイルス関連にも対応する。 | 産業労働政策課 | 0537-21-1149 |
5雇用
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番号 |
支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 臨時的な雇用の創出 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響により失業された方への支援策として、臨時的な雇用を創出する。 |
産業労働政策課 企画政策課 |
21-1125 21-1127 |
注 国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。
2 事業者(個人事業者含む)向けの支援事業
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ポストコロナ対応経済活動助成金
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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策(密の回避策)を実施する市内の小規模企業者を対象に最大10万円を助成する。 申請期限:令和2年12月15日まで |
産業労働政策課 | 0537-21-1125 |
| 2 | 持続化給付金(国) | 収入減の中小企業に200万円、個人事業主等に100万円を上限に給付金を支給する。 | 経済産業省・中小企業庁事業コールセンター (0120-279-292) |
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| 3 | Go To トラベル キャンペーン事業(国) | 失われた旅行需要・観光関連消費の回復を促すため、国内の旅行者に対し、旅行代金の50％に相当する額を国が支援する。 |
Go To トラベル事務局 0570-017-345 国土交通省 |
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| 4 | Go To Eat キャンペーン事業(国) |
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ふじのくに静岡県 Go To Eat 事務局 0570-00-5223 050-5491-0495 農林水産省 |
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| 5 | 雇用調整助成金(国) | 新型コロナウイルスにより売り上げの減少、感染拡大防止などにより計画的に従業員を休業させ、休業手当を支払った際に助成をする。 | 静岡労働局 ハローワーク掛川 (0537-22-4185) |
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| 6 | 休業支援金・給付金(国) | 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した労働者に支援金を支給する。 (一日あたりの平均賃金に80%を掛けた額)に休業日数を掛けた金額 |
厚生労働省 事業コールセンター (0120-221-276) |
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| 7 | 家賃支援給付金(国) | 売り上げが一定割合以上減少した中小企業、個人事業主の賃料を助成する。(法人最大600万円、個人最大300万円) | 経済産業省 中小企業庁事業コールセンター(0120-653-930) |
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| 8 | 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 | 【医療分野】医療提供体制の確保、医療機関の感染拡大防止への支援、患者に接する医療従事者への慰労金など。 【介護分野】感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費、利用者と接する職員の慰労金、施設再開費用など。 |
厚生労働省 静岡県 |
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| 9 | 高収益作物次期作支援交付金 | 新型コロナウィルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援。 種苗等の資材購入費や機械レンタル等を支援(定額10a当たり5万円、80万円、25万円）。ただし、新型コロナウイルスの影響による減収額が上限。 厳選出荷に取り組む生産者を支援 (定額1人・1日当たり2,200円、90日まで)。 |
農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市 (0537-20-0809) JA遠州夢咲 (0537-73-5550) |
| 10 | 経営継続補助金 | 新型コロナウィルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓・生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援。 経営継続に関する取組に要する経費(補助率4分の3、補助上限額100万円) 感染拡大防止の取組に要する経費 (補助率定額、補助上限額50万円) |
農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市 (0537-20-0809) JA遠州夢咲 (0537-73-5550) |
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11 |
学校臨時休業対策費補助金 （受付終了） |
<研修費>令和2年4月からの学校給食再開に向けた、新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための研修会参加料、テキスト代 |
こども給食課 |
0537-25-6777 |
| 12 |
プレミアム付商品券 「掛川ささえあい応援券」 |
市内消費の喚起と市民の暮らしの支援を目的としたプレミアム付商品券「掛川ささえあい応援券」を発行する。 販売額：1万円 購入上限：1世帯1冊 券面額：一般世帯 1万5千円 ／ 子育て世帯 2万円 販売期間：令和2年10月30日から12月28日まで 有効期間：令和2年12月1日から令和3年1月31日まで |
産業労働政策課 | 0537-21-1124 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援 | 農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、貸付当初5年間実質無利子化。 | 農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市金融部金融課 (0537-20-0803) JA遠州夢咲金融部融資課 (0537-73-6924) 日本政策金融公庫静岡支店(054-205-6070) |
| 2 | JA アグリマイティー資金 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業経営に影響を受けている農業者に対する農協独自の金融支援。 | 農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市金融部金融課(0537-20-0803) JA遠州夢咲金融部融資課(0537-73-6924) |
| 3 | 掛川市経済変動対策貸付金利子補給金 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業向けの融資制度(静岡県と協調利子補給)。 申請期限:令和3年3月26日まで 融資限度額8,000万円 融資利率0.63％から0.73% (市利子補給率0.67%) 利子補給期間3年 |
産業労働政策課 | 0537-21-1125 |
| 4 | 日本政策金融公庫等による資金繰り支援 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・個人事業主の資金繰り支援を継続実施(実質無利子、無担保、既往債務借換) | 日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505) | |
| 5 | 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠) | 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している中小企業向けの融資制度(基準金利年2.07%または1.97%のうち0.67%を利子補給) 【対象】 セーフティーネット保証第4号、第5号、危機関連保証のいずれかを取得した個人事業主、中小企業 |
静岡県商工金融課 (054-221-2525) |
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| 6 | 国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している中小企業向けの県と国が連携した制度融資(無利子・無担保・据置最大5年間) 【対象】 セーフティーネット保証第4号、第5号、危機関連保証のいずれかを取得した個人事業主、中小企業 |
静岡県商工金融課 (054-221-2525) |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 水道料金(下水道使用料を含む)の支払い猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、一時的な支払い猶予を行う。 | 水道課・下水道課 | 水道料金お客さまセンター 0537-21-1715 |
| 2 | 納税(徴収)の猶予制度の特例 | 新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。 注 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税について適用。 |
納税課 | 0537-21-1206 |
| 3 | 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、特例率を0とする。 注 令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産に対し、令和3年度課税から適用。 |
資産税課 | 0537-21-1137 |
| 4 | 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置 | 売上高が減少した中小事業者を対象に、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする。 | 資産税課 | 0537-21-1137 |
| 5 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を6ヶ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。 | 市税課 (0537-21-1138) |
<課税事務> 浜松財務事務所自動車税分室 (053-421-4543) <制度関連> 静岡県経営管理部財務局税務課 (054-221-2043) |
| 6 | 欠損金の繰戻しによる還付の特例 | 資本1億円以下の法人に加え、資本金1億円超10億円以下の企業法人に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税の還付制度適用を可能とする。この制度は令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用される。 | 市税課 (0537-21-1136) |
掛川税務署 (0537-22-5141) |
| 7 | 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用 | 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもので、文部科学大臣が指定する文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払戻しを受けることを辞退した場合で、都道府県又は市町村が条例で指定したときは、放棄した金額を寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。 | 市税課 (0537-21-1136) |
掛川税務署 (0537-22-5141) |
注 国の令和2年度補正予算、関連法案等の成立及び市条例改正等を前提とするものです。
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