新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援事業についてご案内します。（令和4年9月8日現在）
1 個人向けの支援事業
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 住居確保給付金 |
新型コロナによる休業の影響で、離職や廃業には至っていないが同程度の状況となり、住居を失う恐れが生じている方へ、家賃の支援を行う。 |
福祉課 | 0537-21-1140 |
| 2 | 国民健康保険傷病手当金の支給 |
給与の支払いを受けている方が新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、療養のために労務に服することができない場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。 対象:令和4年12月31日までに感染した方 |
国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 3 | 後期高齢者医療保険傷病手当金の支給
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給与の支払いを受けている方が新型コロナウイルスに感染(疑いを含む)し、療養のために労務に服することができない場合に、基準に基づき、給与の3分の2相当を給付する。 対象:令和4年12月31日までに感染した方 |
国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 4 | 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 |
新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。 支給額：児童1人当たり5万円 申請期限：令和5年2月28日まで |
こども希望課 | 0537-21-1144 |
| 5 | 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給 |
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより失業や収入減少等の損失を受けた低所得の子育て世帯に対し支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。（ひとり親世帯分の給付金を受給済みの方は除く） 支給額：児童1人当たり5万円 申請期限：令和5年2月28日まで |
こども希望課 | 0537-21-1144 |
| 6 | 新型コロナワクチン接種を目的としたタクシー運賃の一部助成 |
掛川市民で、運転免許証を持っていないまたは、持っているが運転が心配な方を対象に、自宅とワクチン接種会場間のタクシー運賃を助成します。助成額は、運賃に応じて1台あたり500円または1，000円単位で最大5，000円です。2回接種・往復分で最大20，000円を助成します。 |
生涯学習協働推進課 | 0537-21-1151 |
| 7 | 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 |
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）は住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。 給付対象者 1令和3年12月10日時点で掛川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。 2新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税世帯相当となった世帯。 |
福祉課 |
0537- 21-1217 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続 | 休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持のため貸付を必要とする世帯に対し、貸付を行う。10万円以内(休業等の特例20万円以内) 申請期限:令和3年6月30日まで |
福祉課 (0537-21-1140) |
社会福祉協議会(0537-22-1294) |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国民年金保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、申請に基づき免除の適用ができる場合がある。 | 国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 2 | 国民健康保険税の減免 |
申請期限：令和5年3月31日 |
国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 3 | 後期高齢者医療保険料の減免 |
申請期限：令和5年3月31日 |
国保年金課 | 0537-21-1143 |
| 4 | 介護保険料の減免 |
令和3年度分は、7月中旬発送の保険料通知書受領後より受付 （令和2年度分は終了） |
長寿推進課 | 0537-21-1196 |
| 5 | 水道料金(下水道使用料を含む)の支払いの猶予 |
新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、一時的な支払い猶予を行う。 |
水道課・下水道課 | お客さまセンター (0537-21-1715) |
| 6 | 保育園休園等に伴う保育料の減免 | 感染予防対策として市の要請に基づき、休園した場合や登園自粛した場合に認可保育園等の保育料を減免する。 | こども希望課 | 0537-21-1205 |
| 7 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を9ヶ月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とする。 | 市税課 (0537-21-1138) |
<課税事務> 浜松財務事務所自動車税分室 (053-421-4543) <制度関連> 静岡県経営管理部財務局税務課 (054-221-2043) |
| 8 | 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化 | 耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について、当該住宅を取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供することができない場合、一定の要件を満たすときは、当該特例措置を適用することができる。 | 資産税課 (0537-21-1137) |
磐田財務事務所課税課 (0538-37-2222) |
| 9 | 住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援 | 公営住宅等入居者の収入が減小し、家賃の支払いが困難になった者に対して、収入に応じた家賃の減免や徴収猶予を行う。解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者に対して、公営住宅等を提供する。 | 都市政策課 | 0537-21-1152 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充 | 在宅の時間が増えることにより、配偶者暴力の増加・深刻化が予想されるため、より一層のきめ細かい相談体制の充実を図る。 内閣府実施主体「DV相談+(プラス)」0120-279-889 |
こども希望課 | 0537-21-1190 |
| 2 | 自殺リスクの高まりに対応するSNS相談事業等の拡充 | 新型コロナウイルスの影響による心の悩みの相談を、ブラウザー上からチャット形式で受け付けるサービスを厚生労働省が整備している。(終了時期未定) | 福祉課 | 0537-21-1215 |
| 3 | 消費生活センター等における相談体制の強化 | 消費生活センター相談員が新型コロナウイルス関連にも対応する。 | 産業労働政策課 | 0537-21-1149 |
2 事業者(個人事業者含む)向けの支援事業
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | Go To トラベル キャンペーン事業(国) | 失われた旅行需要・観光関連消費の回復を促すため、国内の旅行者に対し、旅行代金の50％に相当する額を国が支援する。 |
Go To トラベル事務局 |
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| 2 | Go To Eat キャンペーン事業(国) |
※一部販売終了 |
ふじのくに静岡県 Go To Eat 事務局 |
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| 3 | 雇用調整助成金(国) | 新型コロナウイルスにより売り上げの減少、感染拡大防止などにより計画的に従業員を休業させ、休業手当を支払った際に助成をする。 | 静岡労働局 ハローワーク掛川 (0537-22-4185) |
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| 4 | 休業支援金・給付金(国) | 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した労働者に支援金を支給する。 (一日あたりの平均賃金に80%を掛けた額)に休業日数を掛けた金額 |
厚生労働省 事業コールセンター (0120-221-276) |
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| 5 | 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 | 【医療分野】医療提供体制の確保、医療機関の感染拡大防止への支援、患者に接する医療従事者への慰労金など。 【介護分野】感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費、利用者と接する職員の慰労金、施設再開費用など。 |
厚生労働省 静岡県 |
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| 6
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静岡県ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度(県) |
飲食店の利用者に対して安心と信頼を提供する取組に対して、認証を行う制度。 |
静岡県ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度事務局 |
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| 7 | まん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請等（協力金） |
飲食店等への営業時間短縮要請への協力金制度。 |
静岡県営業時間短縮要請コールセンター |
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| 8 | (国)事業復活支援金（中小企業・個人事業者支援） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者、かつ月売上が50%以上又は30%以上50%未満減少していること。 |
経済産業局中小企業庁 |
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| 9 | 静岡県事業継続応援金（中小企業・個人事業者支援） | 2022年2月・3月の売上が、2019年又は2020年、2021年の同月と比較して20%以上30%未満減少してること。 30%以上の減少は、事業復活支援金（経済産業省）で支援 |
静岡県 |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援 | 農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、貸付当初5年間実質無利子化。 | 農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市金融部 (0537-22-4118) JA遠州夢咲金融部融資課 (0537-73-6924) 日本政策金融公庫静岡支店(054-205-6070) |
| 2 | JA アグリマイティー資金 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業経営に影響を受けている農業者に対する農協独自の金融支援。 | 農林課 (0537-21-1147) |
JA掛川市金融部(0537-22-4118) JA遠州夢咲金融部(0537-73-6924) |
| 3 | 掛川市経済変動対策貸付金利子補給金 |
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業向けの融資制度(静岡県と協調利子補給)。 県の制度終了後、当制度も終了 |
産業労働政策課 | 0537-21-1125 |
| 4 |
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新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している中小企業向けの融資制度(基準金利年2.07%または1.97%のうち0.67%を利子補給) |
静岡県商工金融課 |
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| 5 | 日本政策金融公庫等による資金繰り支援 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・個人事業主の資金繰り支援を継続実施(実質無利子、無担保、既往債務借換) | 日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505) | |
| 6 | 新型コロナウイルス感染症伴走支援特別貸付(県) | 早期の経営改善を行うため、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、経営行動計画に取り組むための資金。 | 静岡県商工金融課 (054-221-2525) |
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| 7 | 再生企業支援貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)(県) | 早期の事業再生に取り組むため、中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画を実行するための資金。 | 静岡県商工金融課 (054-221-2525) |
| 番号 | 支援策 | 概要 | 市担当課 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 水道料金(下水道使用料を含む)の支払い猶予 | 新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金(下水道使用料等を含む)の支払い困難者からの相談に応じ、必要な場合は、一時的な支払い猶予を行う。 | 水道課・下水道課 | 水道料金お客さまセンター 0537-21-1715 |
| 2 | 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、特例率を0とする。 注 令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した資産に対し、令和3年度課税から適用。 |
資産税課 | 0537-21-1137 |
| 3 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 | 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特定措置の適用期限を9ヶ月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とする。 | 市税課 (0537-21-1138) |
<課税事務> 浜松財務事務所自動車税分室 (053-421-4543) <制度関連> 静岡県経営管理部財務局税務課 (054-221-2043) |
| 4 | 欠損金の繰戻しによる還付の特例 | 資本1億円以下の法人に加え、資本金1億円超10億円以下の企業法人に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税の還付制度適用を可能とする。この制度は令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用される。 | 市税課 (0537-21-1136) |
掛川税務署 (0537-22-5141) |
| 5 | 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用 | 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもので、文部科学大臣が指定する文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払戻しを受けることを辞退した場合で、都道府県又は市町村が条例で指定したときは、放棄した金額を寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。 | 市税課 (0537-21-1136) |
掛川税務署 (0537-22-5141) |
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