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移住等促進拠点整備事業費補助金

2021年7月5日更新

掛川市では、市内の空き家や空き施設を活用し、おためし移住やオフィス体験、テレワーク、コワーキングスペース、交流スペースなどの機能を有する移住等促進拠点整備事業を募集します。

移住等促進拠点整備事業とは

移住等促進拠点整備事業とは、以下の各機能を複合的又は複数の機能を有する施設として整備する事業をいいます。

ア 移住体験や就業体験、移住のための住まい探しや求職活動を支援する機能
イ オフィス誘致を目的としたオフィス体験機能
ウ テレワークやワーケーションを推進するための機能
エ 学生の居住や活動を支援する機能
オ 市外及び県外の二地域交流や関係人口づくりを推進するための機能
カ 施設利用者や市民などの交流促進や情報発信を図るために多目的に活用できる機能

重要業績評価指標(KPI)

移住等促進拠点整備事業の実施にあたっては、以下の目標値を設定し効果検証を行います。

指標 目標値(年間)
施設運営者が提供する移住・就業やテレワーク等に関する体験サービス計画件数 5件
拠点で実施する体験サービスの利用者延べ人数 30人
施設利用者と市民等が拠点を通じて行う交流への参加者数 20人
拠点を活用し実際に県外から移住した人数 5人

 

対象者

移住等促進拠点整備事業を実施する者とは、以下の要件を満たす者をいいます。

ア 市内の空き家等の所有者、もしくは空き家等を借りて事業をする者
イ 令和3年度内に、移住等促進拠点を開業できる者
ウ 移住等促進拠点を活用し、市の移住促進、産業振興、交流拡大、情報発信、地域活性化などの推進に協力していただける者

交付の取り消し等

以下のいずれかに該当するときは、補助金の交付の取り消し、停止、返還となります。

ア 建築関連法令に違反して建築物を建築したとき
イ 補助事業の完了が著しく遅れたとき
ウ 補助事業を中止したとき
エ 虚偽又は不正な手段により補助金の決定を受けたとき
オ 補助金の事業完了の日から10年以内に、当該建築物を撤去、利用停止及び他の用途に変更したとき。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない

補助対象経費及び補助額

(1)補助対象経費
  ア 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えに係る工事に関する経費
  イ 建築物に係る設備工事に関する経費
   (電気、ガス、水道、空調、その他建築物と一体であると認められる設備)
  ウ 備品(要綱の趣旨に合致し、必要と認められるものに限る。)
  エ 建築物のインターネット環境の整備に関する経費
  オ その他、市長が必要と認める経費

(2)補助額
 (1)に掲げる補助対象経費の1/2以内 上限1,000万円(円未満切り捨て)

募集期限

令和3年8月20日(金)まで

提出方法

下記の提出書類を、持参又は郵送にて提出してください。

ア 交付申請書(様式第1号)
イ 事業計画書(様式第2号)
ウ 収支予算書(様式第3号)
エ 位置図及び公図の写し
オ 配置図、平面図及び立面図
カ 所有者の同意書(建築物又は敷地が申請者の所有に属さない場合に限る。)
キ その他市長が必要と認める書類

提出先

掛川市役所 市長政策室 シティプロモーション・移住促進係(本庁舎5階)
掛川市長谷一丁目1番地の1
電話 0537-21-1209

審査

(1)審査方法
  ・書類審査
  ※必要に応じて、応募内容に関する聞き取りを行います。

(2)審査・交付決定
  ・令和3年9月上旬を予定
  ・すべての申請者に対し、審査結果を文書で通知します。

補助金交付申請について

申請書

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