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高収益作物次期作支援交付金について

2020年8月27日更新

高収益作物次期作支援交付金は
第3回(今回)の公募が最終となりますので
ご注意ください。

農水省の運用変更がありました。
申請条件に売上減少が追加となり、
追加の申告書の提出が必要となります。
※様式はこのページの下です。

受付締め切りを変更します。
上記の運用変更により
申請書、申告書の締め切り日を
以下のとおり設定します。


 締切日時:令和2年11月13日(金)17:15

 ※JA掛川市、JA遠州夢咲経由で提出をしている方は
  各JAの締切日時で対応をしてください。

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶の高収益作物について、次期作に対して新たな取り組みを行う生産者の方を支援するものです。
(国の支援制度です。)
支援対象である取組を実施した農地の面積に応じて補助されます。

補助額

需要対応生産支援

10アール当たり50,000円(中山間地は10アール当たり55,000円)
(施設栽培の花き(加温装置またはかん水施設がある施設)は10アール当たり800,000円)
注 施設栽培のイチゴ、メロン、トマトは10アール当たり50,000円となります。

需要促進支援

10アール当たり20,000円(中山間地は10アール当たり25,000円)

厳選出荷取組支援

1人1日2,200円(1人90日が限度)

注 中山間地:掛川市内では旧西南郷村、旧原田村、旧原泉村、旧桜木村、旧倉真村、旧横須賀町
他の市町については各市町にお問い合わせください

対象作物

需要対応生産支援・需要促進支援

野菜・花き・果樹・茶(売上減少した作目ごと)

厳選出荷取組支援

花き・茶

注 今後は国が対象作物を指定(削減)します。

補助対象者(農業者)

  1. 令和2年2月~4月に野菜・花き・果樹・茶(各品目ごと)の出荷実績があることかつ売上が減少していること(廃棄等により出荷できなかったことも含む)
  2. 収入保険、農業共済、野菜価格安定制度のセーフティーネットに加入している又は加入の意向があること

注 5月以降の出荷(作物)については国が別途定めることとなります。

支援対象の取組

新たな取組として行うことが条件となります。
(従前から行っているものは取組となりません)

需要対応生産支援

次の取組の1から8うち2つを同一ほ場で実施すること
注 10アール当たり800,000円の取組は1から7のうち2つ、ただし3は必須
ア 生産・流通コストの削減に資する取組

  1. 機械化体系の導入
  2. 集出荷経費の削減に資する資材の導入

イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

  1. 品目・品種等の導入
  2. 肥料・農薬等の導入
  3. かん水設備等の導入

ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

  1. 土壌改良・排水対策の導入
  2. 被害防止技術の導入

エ 作業環境の改善に資する取組
オ 事業継続計画の策定の取組

  1. 労働安全確認事項の実施
    農業機械への安全装置の追加導入等
    事業継続計画の策定等

需要促進支援

次の取組を実施すること(取組ごとに補助されます)
ア 新たに直販等を行うためのホームページ等の環境整備
イ 新品種・新技術導入等に向けた取組
ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

厳選出荷取組支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳選出荷に取り組んだ取組に対して支援
ただし、農協や生産部会など産地の取り決めに基づいた追加作業が対象となります

補助対象農地

1と2をみたす農地。

  1. 掛川市の農家台帳に記載されている申請者の農地(自己所有地(貸付地を除く)、借入地)
  2. 申請要件を満たす農地

補助額の算定

  1. 前年と今年の売上減減収額(作目ごと)
     ※2月~9月の売上で算定します。
      出荷物に関しては2月以降の出荷分の売上で算定。
      小売・直売の場合は2月から9月までの売上で算定。
      お茶の場合は一番茶、二番茶の合計で算定。


      10月以降で伝票等が提示できる場合は直近までで算出してください。
     
  2. 売上が減少した品目の作付面積に補助額を乗じた金額
     
  3. 取組面積をアールで算定します。(アール未満は切り捨て)
    その面積に補助額を乗じた金額が補助金額
     

1から3までのうち最小の金額が補助額となります

その他

  • 取組実施後(令和3年度)以降も栽培・販売を継続していることが必要
  • 令和4年3月時点の作付面積が現状維持以上
  • 令和4年3月にも報告が必要
  • 5年間、申請書や証明書類等を保管

農地基本台帳について

申請書、報告書に農地基本台帳の写しを添付してください。
つきましては、掛川市農業委員会へ農地基本台帳の請求を行ってください。
(JAを通して請求している方はJAから受け取ってください)

農地の貸借(利用権設定)について

農地基本台帳に掲載されていない農地を利用権設定される方は、各農業委員会へ申請してください。
利用権設定では、農業委員会の総会後、公告を行います。
高収益作物次期作支援に対応するため、掛川市では、公告後、各個人に利用権設定の証明を発行します。
JAを通じて、または直接、証明書をお渡しします。
申請、報告時に農地基本台帳の写しとともに、発行された証明書の写しを添付してください。

申請方法

申請書の受付を開始しました。
JA掛川市、JA遠州夢咲の組合員など取引等がある場合は、各JAへ提出してください。
上記以外の方は掛川市農業再生協議会(掛川市役所農林課農産係内)に提出してください。
(なお、大東支所、大須賀支所では提出できません。)
提出時に申請書の内容をチェックいたします。
修正等の対応をお願いすることがありますので、ご承知おきください。

申請用紙

注 印刷時はA4サイズで出力するように調整してください。

追加の申告書

報告書

ダウンロード

農林水産省ホームページ

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