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私立幼稚園就園奨励事業について(幼稚園の保育料補助)

掛川市では、私立幼稚園に通園している満3歳児から5歳児のいるご家庭に対して、市民税の課税状況に応じて保育料の補助をしています。この事業は国の就園奨励費補助金を受けて実施しています。
申し込み方法については、通園している幼稚園から6月下旬頃に連絡がありますので、該当される方は幼稚園へ申し出てください。所得状況に応じた保育料の補助を実施しています。
また、多子世帯に対して補助額の拡充(幼稚園年少から小学3年生までの範囲において第2子は保育料負担を半額、第3子以降は無償化)を実施しております。
詳しくは、掛川市役所こども希望課までお問い合わせください。

申し込み方法

通園している幼稚園から6月から7月頃に通知が届きます。下記の「対象となる世帯および減免額」に該当し、保育料の減免を希望するかたは、保育料等減免措置に関する調書及び扶養親族申告書に下記の書類を添付して、通園している幼稚園に提出してください。
また、補助基準にあてはまれば、兄弟それぞれに補助金が支給されますので、申請に必要な調書、申告書、及び添付書類は子ども1人につき各1枚提出してください。

  • 平成29年度課税(非課税)証明書(平成29年度補助事業の場合)注1から注3
  • 下記の手帳の交付を受けた世帯員がいる場合(在宅の者に限る)、手帳の写しを添付してください。 身体障害者手帳、療育手帳、障害者保健福祉手帳
  • 特別児童扶養手当の支給対象児童が世帯にいる場合(在宅の者に限る)、特別児童扶養手当証書の 写しを添付してください。
  • 国民年金の障害基礎年金の受給者が世帯にいる場合(在宅の者に限る)、年金振込通知書の写しを添付してださい。

注1 平成29年1月1日現在掛川市内に住所があり、かつ「保育料等減免措置に関する調書」に世帯の課税情報を閲覧することに同意したことを示す署名・押印をいただける場合は、書類の提出は不要になります。
注2 平成29年1月2日以降に掛川市へ転入された方は、掛川市で税務資料を保有していないため、前住所地で課税(非課税)証明書をお取りいただき、添付してください。
注3 海外からの転入等で国内の課税資料が提出できない場合は、平成28年1月から12月までの収入のわかる資料(給与明細の写し・勤務先の発行する証明等)を添付してください。提出された資料から可能な範囲内で市民税所得割相当額を算定した上で補助金額を決定します。

対象となる世帯および補助額 平成29年度

掛川市に住んでおり、私立幼稚園にお子さまを通園させている世帯が対象です。

対象となる私立幼稚園

子育てセンターひだまり・子育てセンターさやのもり・その他市外私立幼稚園

対象となる世帯と補助額一覧
対象となる世帯補助上限額
(年額)
生活保護法の規定による保護を受けている世帯308,000円
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯111,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税と
なる世帯
96,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が
34,500円以下となる世帯
81,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が
34,500円を超え43,000円以下となる世帯
81,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が
43,000円を超え64,000円以下となる世帯
72,000円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が
64,000円を超え86,000円以下となる世帯
66,000円
上記階層区分以外の世帯36,000円

注 保育料(食費及び教材費等は含みません)及び入園料が補助対象額になります。
注 第2子については、上の表の補助額に、納入額から補助額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を加えた額(第1子の実質負担と比較して、2分の1)になります。
注 第3子以降については、納入額又は308,000円のいずれか少ない額になります。
注 子ども子育て支援新制度における施設型給付を受ける幼稚園は補助の対象外となります。

補助額の算出方法

  • 当該年度に納める市民税所得割額(父母及び生計主宰者)を基に算出します。
  • 住宅借入金等特別控除は適用されません。
  • 算定の基になる市民税所得割額は、毎年6月末頃までに通知される「市県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」又は「市県民税納税通知書」で確認できます。これらの通知は、雇用先より給料明細とともに通知されるか、自営業のかたについては、市役所市税課より通知されます。
  • 年度途中に入園・退園された場合は、在園月数に応じて補助額を算定します。

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