掛川市公共施設における再エネ設備等設置可能性調査業務 公募型プロポーザルの実施

2022年5月9日更新

目的

 令和4年度掛川市行政経営方針では、環境分野で「美しい自然環境と共生し、エネルギーの地産地消と資源循環を実現したまち」を掲げ、「脱炭素社会の実現による地域循環共生圏の構築」のための施策に「再生可能エネルギーの普及推進」と「地域新電力事業の推進による公民連携でのエネルギー地産地消」を方向性として示している。
 2050年カーボンニュートラルを軸とする温室効果ガス排出量削減目標の達成のためには再生可能エネルギーの導入拡大が必須であり、令和3年10月に政府が策定した第6次エネルギー基本計画においても、「再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」こと明記されたところである。
 また、南海トラフ巨大地震を始めとする各種自然災害に対する備えとして、自律分散型電源が注目されているが、災害発生時に対策本部や避難所として重要な役割を担う公共施設においては、その重要性は殊更に高い。なお、本市が直接的な被害を受けない場合であっても、令和4年3月16日に発生した福島県沖地震に伴い電力需給ひっ迫警報が発令され、日本のどこで災害が起こった場合でも電力の安定供給は揺らぎ得ることが明らかとなったことにも留意する必要がある。
 さらに、世界的な燃料不足に起因する電力価格の高騰は、本市の財政にも少なからず影響を与えており、市場に依存しない再生可能エネルギー発電設備を自ら保有することは、経済性の観点からも重要である。
 このように、公共施設への再生可能エネルギー発電設備導入の意義は非常に大きなものであるが、実際に導入するにあたっては、物理的な最大限の導入ではなく、施設の安全性やエネルギー使用状況を踏まえた、効率的な導入を行う必要がある。
 本プロポーザルにおいては、これらの事情を総合的に考慮した最適な導入計画を提案できる最も適切な事業者を選定して、契約候補者とすることを目的とする。

 

委託期間

契約締結日から令和5年3月17日(金)

参加者の資格

「掛川市公共施設における再エネ設備等設置可能性調査業務 公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)」5に記載のとおり。

応募先及び応募方法

(1) 提出先

〒436-8650

静岡県掛川市長谷一丁目1番地の1

掛川市役所 協働環境部環境政策課 環境政策係

電話:(0537)21-1218

FAX:(0537)21-1164

 

(2)提出方法

募集要項6・8に記載のとおり

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