リストラなどで非自発的に職を失った給与所得者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、平成22年4月1日から国民健康保険税の負担を軽減します。
軽減措置の概要
下記に該当する非自発的失業者の国民健康保険税について、前年の給与所得を100分の30として算定します。
- 雇用保険の「特定受給資格者」（倒産、解雇などの事業主都合による離職者）
- 雇用保険の「特定理由離職者」（雇用期間満了などによる離職者）
対象となるかた
ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄の番号をご確認ください。ただし、平成21年3月31日以降に離職されたかたで、失業時65歳未満のかたに限ります。
「特定受給資格者」に該当するかたの離職理由の番号
11（解雇）
12（天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇）
21（雇止め 雇用期間3年以上雇止め通知あり）
22（雇止め 雇用期間3年未満更新明示あり）
31（事業主からの働きかけによる、正当な理由のある自己都合退職）
32（事業所移転等に伴う、正当な理由のある自己都合退職）
「特定理由離職者」に該当するかたの離職理由の番号
23（期間満了 雇用期間3年未満更新明示なし）
33（正当な理由のある自己都合退職）
34（正当な理由のある自己都合退職 被保険者期間12カ月未満）
（注）特例受給資格者証および高年齢受給資格者証をお持ちのかたは対象外です。
軽減の期間
離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの期間。
ただし、再就職などにより国民健康保険を脱退した期間は、対象外となります。
申し込みの方法
軽減の適用には、申告書（特例対象被保険者等該当申告書）の提出が必要となります。以下のものをご持参のうえ、掛川市役所国保年金課または大東・大須賀支所の窓口へお越しください。
- 雇用保険受給資格者証
- 国民健康保険証
- 世帯主と対象者のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票など）
- 手続きに来庁される方の身分証