市では、将来に向けて行財政基盤の強化や効率化を図るための合併をはじめ、これまで債務残高の削減や人件費の抑制などを中心に改革を進めてきました。しかし、まだまだ前例踏襲的な事業展開やコスト意識が不十分であるなど行政体質上の問題点が指摘されております。
これらを踏まえつつ、財政見通しの策定に当たり設定した目標の達成と自立した市民満足度の高い市政の推進のために、今後の行財政運営および行財政改革の基本方針を策定しました。
なお、方針の有効期間は、10年間(平成22年度から31年度)です。
掛川市行財政運営方針および行財政改革方針
2011年10月2日更新