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高額介護合算療養費について

更新日: 2012年8月2日
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  被保険者の世帯で、後期高齢者医療制度と介護保険制度の両方から給付を受けており、1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担額の合計が下記の限度額を500円以上超えるときに、申請により高額介護合算療養費として後日支給されます。
※支給対象者には、市役所から申請書を郵送いたします。

対象となる世帯

  同じ世帯で、医療費と介護サービス費の両方を支払い、合算した年間の自己負担額が限度額を超えた世帯が対象となります。
 ただし、同一世帯でも加入している保険(国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療保険)ごと別々に合算します。そのため、夫婦であっても一方が国民健康保険、もう一方が後期高齢者医療保険に加入している場合は、合算することができません。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

区分 「後期高齢者医療保険」+「介護保険の自己負担限度額」
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得者II31万円
低所得者I19万円

注意点

 自己負担額は、高額療養費または高額介護サービス費が支給されている場合は、その支給された金額を差し引いて計算します。
 同世帯であっても、後期高齢者医療保険の被保険者以外の人の自己負担額は合算されません。
 高額合算の計算上、支給額は医療保険及び介護保険からの合計額で算出されますが、実際の支給は、医療・介護で按分し、個人ごとに振込が行われます。
 医療保険及び介護保険からそれぞれ振込が行われるため、医療と介護では支給日が異なります。
※低所得者Iの世帯は、合算の限度額(19万円)が高額介護サービス費の限度額(約30万円)「世帯利用者負担上限24,600×12か月」を下回る事態が生じるため、両制度の整合性を確保するため、医療保険は原則どおり低所得者I(19万円)の限度額で支給額を計算した後、介護保険において低所得者II(31万円)の限度額で支給額の再計算を行います。

関連リンク


お問い合わせ先
部署: 掛川市役所 国保年金課 後期高齢者医療係
TEL: 0537-21-1143FAX: 0537-21-1164
お問い合わせフォーム
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