後期高齢者医療制度

2021年4月1日更新

75歳以上のかたと、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満のかたが加入する医療制度です。
この医療制度は静岡県内すべての市町が加入する「静岡県後期高齢者医療広域連合」が運営し、市では窓口業務や保険料の徴収などを行います。

対象者

75歳以上のかた

これまで加入していた健康保険に関わらず、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。

65歳以上75歳未満で一定の障がいがあると認定を受けたかた

次の基準に該当する障がいのある65歳以上75歳未満のかたは、申請し広域連合の認定を受けることで後期高齢者医療制度に加入することができます。(障害認定申請)

  • 国民年金法等における障害年金の1・2級
  • 身体障害者手帳の1・2・3級及び4級の一部
  • 精神障害者保健福祉手帳の1・2級
  • 療育手帳のA

必要なもの(障害認定申請のとき)

障害年金の年金証書または障害者手帳など、現在使用している健康保険証、窓口に来られるかたの身分証明書(免許証・マイナンバーカードなど)

申請書類

後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書

病院にかかるとき

 病院にかかるときは、保険証が必要です。保険証を見せることで、医療費の自己負担額が1割(現役並み所得者は3割)になります。医療費の自己負担割合は下の所得区分によって決まります。

医療費の自己負担割合
所得区分 自己負担割合 対象となる被保険者
現役並み3

3割

住民税の課税所得金額が690万円以上(※1)

の被保険者本人及び同じ世帯の被保険者

現役並み2

住民税の課税所得金額が380万円以上(※1)

の被保険者本人及び同じ世帯の被保険者

現役並み1

住民税の課税所得金額が145万円以上(※1)

の被保険者本人及び同じ世帯の被保険者

一般 1割 現役並み3・2・1、低所得者2・1以外の被保険者
低所得者2 世帯全員が住民税非課税の被保険者(低所得者1以外)
低所得者1

世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得(年金

収入は控除額80万円で計算)が0円となる被保険者

 

(※1)前年(1月~7月は前々年)の12月31日時点で世帯主であって、同じ世帯に下記のかた(合計所得金額が38万円以下のかたに限る)が存在する被保険者については、住民税の課税所得金額からそれぞれの金額を控除した額が対象となります。

  • 0~15歳のかたが存在する場合・・・0~15歳のかた1人につき33万円
  • 16~18歳のかたが存在する場合・・・16~18歳のかた1人につき12万円

「3割負担」と判定された場合でも、下記のいずれかにあてはまるかたは、申請をして認められると申請の翌月から「1割負担」となります。(基準収入額適用申請)

  • 同じ世帯にいる被保険者が2人以上で収入合計が520万円未満のかた
  • 同じ世帯にいる被保険者が1人のみで収入合計が383万円未満のかた
  • 同じ世帯にいる被保険者が1人のみで収入合計が383万円以上であって、世帯内に70歳以上75歳未満のかたがいる場合、そのかたの収入も含め520万円未満となるかた

必要なもの(基準収入額適用申請のとき)

被保険者証、世帯内の被保険者のかた全員の収入等が確認できる書類(確定申告の控えなど)、窓口に来られるかたの身分証明書(免許証・マイナンバーカードなど)

申請書類

後期高齢者医療基準収入額適用申請書

入院時の食事代等

入院したときの食事代等は、入院したかたの世帯の所得区分によって標準負担額が決まります。1食当たり下記の標準負担額が自己負担となります。
低所得者2・1に該当するかたが、入院時食事代等の減額を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)が必要になります。
該当するかたは、国保年金課後期高齢者医療係の窓口に申請してください。

入院時食事代の標準負担額
所得区分 一食当たりの食費
現役並み3・2・1 一般 460円
低所得者1、低所得者2に該当しない指定難病患者等(※1)

260円

低所得者2 90日までの入院 210円
90日を超える入院(※2) 160円
低所得者1 100円

(※1)平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院している患者含む。

(※2)過去12か月間で、区分2(低所得者2)の期間に90日を超える入院をした場合です。長期該当証の交付を受けなければ160円には減額されません。長期該当は申請月の翌月からの適用となります。

 

必要なもの

被保険者証、窓口に来られるかたの身分証明書(免許証・マイナンバーカードなど)

申請書類

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届出書(低所得者2・1のかた)

※本人または同一世帯のかたが申請された場合は窓口で認定証をお渡しします。別世帯のかたが申請された場合は本人あてに郵送します。別世帯のかたが窓口で認定証を受け取るには委任状が必要です。

特定疾病療養受療証の申請について

 厚生労働省が指定する特定疾病(人工透析を実施している慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)に関する診療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示することで、同一の保険医療機関等ごとに1か月につき、自己負担額が入院・外来ともに10,000円までになります。75歳になった月(1日生まれの人を除く)の自己負担限度額は5,000円となります。

必要なもの

被保険者証、医師の診断書、窓口に来られるかたの身分証明書(免許証・マイナンバーカードなど)

申請書類

後期高齢者医療特定疾病認定申請書

※本人または同一世帯のかたが申請された場合は窓口で認定証をお渡しします。別世帯のかたが申請された場合は本人あてに郵送します。別世帯のかたが窓口で認定証を受け取るには委任状が必要です。

交通事故にあったとき

 交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、保険証を使って後期高齢者医療制度で治療することができます。この場合は後期高齢者医療制度で医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求しますので、国保年金課後期高齢者医療係まで必ず届け出てください。なお、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、治療に後期高齢者医療制度を使えなくなることがあります。必ず示談の前に国保年金課後期高齢者医療係にご相談ください。

届出書類

  • 第三者行為による傷病届
  • 事故発生状況報告書
  • 念書
  • 誓約書

申請書ダウンロード

申請書のダウンロードについては、後期高齢者医療制度の各種申請様式を参照してください。

なお、各種申請様式は下記関連リンクの静岡県後期高齢者医療広域連合のホームページからもダウンロードできます。(トップページ>各種申請様式)

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