保険料について

2020年4月1日更新

保険料は、後期高齢者医療保険に加入するすべての人に納めていただきます。
被保険者全員に等しく負担していただく「均等割額」と、その被保険者の所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計が納めていただく保険料です。
この保険料率は、医療費や現役世代との人数のバランスなどを考慮し、2年に1度改定されます。
所得の低い世帯のかたや、会社の健康保険組合などの被扶養者だったかたには軽減措置があります。

保険料の算定方法(年間)

保険料の算定方法
所得割率8.07%
均等割額42,100円
賦課限度額640,000円

所得割額(前年の総所得金額等 - 330,000円) × 8.07%+均等割額 42,100=年間保険料(限度額640,000円)

年間保険料は、前年度の総所得金額から330,000円を引いた金額の8.07%分に42,100円を足した金額。

(注)ただし、保険料の一人当たりの上限額は640,000円となります。
(注)所得割額とは、前年の基礎控除後の総所得金額等(旧ただし書き所得)の8.07%となります。

保険料の納め方

特別徴収(年金天引き)

年金を受給している人は、法令により原則年金から保険料が天引きされます。年金が支払われる際には、すでに保険料が差し引かれた金額となります。
ただし、次のようなケースでは特別徴収になりません。

  1. 年金受給額が年額180,000円に満たないかた
  2. 介護保険料と合わせた保険料が、基礎年金等の額の2分の1を超えるかた
  3. 複数の年金を受給している場合、優先される年金が前の1、2項目のいずれかに該当するかた
  4. 介護保険料が普通徴収の場合
  5. 年度の途中で75歳に到達したかたや、他市町から転入されたかたは、すぐに特別徴収にはなりません

(注)特別徴収と決定したかたも口座振替に変更することができます。

普通徴収

特別徴収の対象とならないかたは、納付書や口座振替により保険料を納めていただきます。

後期高齢者医療保険料はコンビニでも納付することができます。

金融機関が近くにないかたや、口座振替の手続きができないかたでも、昼夜・曜日を問わずいつでも支払うことができるので便利です。
また令和2年4月から、スマホ決済(PayPay(ペイペイ)・LINEPay(ラインペイ))でのお支払いが可能となりました。
利用方法等について、詳しくはページ下部のリンクより各アプリケーションのガイドページを確認してください。

注意点

  • 郵便局では納付することができません。
  • コンビニ納付用バーコードのない納付書はコンビニ納付はできませんので、金融機関等窓口でお支払いをお願いします。
  • 『取扱期限』を過ぎた納付書はコンビニ納付はできませんので、金融機関等窓口でお支払いをお願いします。

特別徴収(年金天引き)から口座振替への変更方法

  1. 市内の金融機関で保険料の口座振替の手続きをしてください。口座振替にする種目は「後期高齢者医療保険料」です。
  2. 1の手続きが済みましたら「口座振替依頼書(本人控え)」と「印鑑」、「保険証」をお持ちいただき、市役所国保年金課、または大東・大須賀各支所の市民窓口係へお申し出ください。(申出書は担当窓口にあります。)

注意事項

  • 口座振替への変更手続きをしていただいた時期によっては、直近の年金受給月からの変更に間に合わない場合があります。
  • 申し出により納付方法を年金天引きから口座振替に変更した後に、保険料を滞納した場合には、口座振替は中止され年金天引きに戻りますのでご注意ください。

保険料の軽減

均等割額の軽減

世帯の所得水準によって、下の表のとおり軽減されます。

保険料の軽減の割合
世帯主およびすべての被保険者の総所得金額等の合計軽減の割合
「基礎控除額(330,000円)」を超えないとき7.75割
均等割額の7.75割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が年金収入800,000円以下(その他各種所得がない)のとき7割
「基礎控除額(330,000円)+285,000円×当該世帯に属する被保険者の数」を超えないとき
285,000円に該当世帯に属する被保険者の数を掛け、330,000円を足した金額を超えないとき
5割
「基礎控除額(330,000円)+520,000円×当該世帯に属する被保険者の数」を超えないとき
520,000円に該当世帯に属する被保険者の数を掛け、330,000円を足した金額を超えないとき
2割

被扶養者だったかたへの軽減

後期高齢者制度の被保険者の資格を取得した日の前日において、全国健康保険協会や会社の健康保険組合、公務員の共済組合等、いわゆる「サラリーマン」の健康保険の被扶養者だったかたは、資格取得日から2年間は保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

保険料の納め忘れにご注意ください

後期高齢者医療保険料の口座振替は、国民健康保険税の口座を引き継ぐことができませんので改めてお手続きが必要です。
また、所得更正などで保険料が年度途中で変更になると、特別徴収が継続できなくなり普通徴収(納付書による納付)に切り替わる場合があります。

特別の事情がなく保険料を滞納すると、有効期間の短い短期被保険証が発行されることがあります。また、滞納が1年以上継続した場合には保険証を返還していただき、被保険者資格証明書が交付される場合があります。
この資格証明書で病院にかかる場合、窓口でご負担いただく医療費は全額(10割)となりますので、保険料は納期内に納めてください。

なお、特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、分割納付も可能です。
国保年金課 後期高齢者医療係(電話 0537-21-1143)へ納付相談にお越しください。

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