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母子家庭等自立支援給付金

2019年11月1日更新

母子家庭の母、又は父子家庭の父の就業を支援します。

(1)自立支援教育訓練給付金

対象となる方

市内在住で、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母又は父で、次のすべての条件を満たす方

  1. 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方
  2. 過去に支給を受けたことがない方
  3. 事前相談で受講の必要性が認められた方

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座

  • 教育訓練給付制度 (注)こちらで制度の説明や対象講座を検索することができます。

支給額について

本人が支払った費用の60%を講座修了後支給します(上限200,000円・下限12,000円)

手続きについて

必ず講座受講前に事前相談してください。
その後、講座の指定申請→講座受講及び修了→給付金支給申請→支給となります。

(2)高等職業訓練促進給付金

対象となる方

市内在住で、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母又は父で、次のすべての条件を満たす方

  1. 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方
  2. 1年以上の養成機関で一定のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められた方
  4. 事前相談において、適職に就くために必要と認められた方
  5. 過去に支給を受けたことがない方
  6. 教育訓練支援給付金を受給しない方

対象となる資格

  1. 看護師・准看護師
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士・作業療法士
  5. 歯科衛生士
  6. 美容師
  7. 社会福祉士
  8. 製菓衛生師
  9. 調理師

支給対象期間・支給額

高等職業訓練促進給付金

修業中の生活費の一部として支給されます。

  • 修学期間の全期間(上限4年)
  • 市民税非課税世帯(月額100,000円)/市民税課税世帯(月額70,500円)

原則として、申請のあった翌月から支給となります。
(注)修学期間の最終年度は市民税非課税世帯(月額140,000円)/市民税課税世帯(110,500円)

高等職業訓練修了支援給付金

修業修了後、一時金として支給されます。

  • 市民税非課税世帯(50,000円)/市民税課税世帯(25,000円)

手続きについて

必ず事前相談してください。
養成機関入学後に申請書を提出してもらいます。

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