掛川市 子育て案内サイト

令和6年度 保育園等の入園・転園・退園手続き

令和6年10月1日現在、保育所等の入所保留状況について

令和6年10月
保育所等入所申込者数3,092人
保育所等入所者数2,891人
保育所等に入所できなかった方201人(前年205人)
また、令和6年10月の入所状況及び待機状況等の詳細を、以下の通り公開します。
10月1日の状況:

令和6年度保育園・認定こども園(保育利用)・地域型保育事業所の入所申込について

対象児

原則、次の3点を満たしているお子さんが対象です。
  • お子さん、保護者がともに掛川市内に住所を有すること
  • 平成30年4月2日以降に生まれた乳幼児であること
  • 入園希望月時点で、入園希望園の受入月齢を超えていること

入園手続き

入園の申し込みは、こども希望課園運営支援係(市役所庁舎1階南側)、南部大東ふくしあ、南部大須賀ふくしあにて受け付けます。
4月からの入園児募集案内は、例年9月号の広報に掲載しております。年度途中の入園についても、随時受け付けております。

電子申請

尚、入園の申し込みは電子申請でも受け付けております。詳しくはこちらをご覧ください。

入園のための条件

保護者が次のアからカのいずれかの事情により、家庭内で保育ができないことが保育園へ入園する条件となります。
ア.家庭外労働・家庭内労働
月64時間以上の労働実態があること。
またはその求職中であること。
イ.妊娠中または出産後間もないこと(原則として出産前後の3カ月間)
ウ.疾病、負傷または精神・身体障がい
エ.親族の看護・介護
オ.家庭の災害(震災、火災、風水害など)
カ.就学
上記アからカの内容を個別に審査し入園を決定します。
また、保育園等が定員を満たしているときなどで入園できない場合があります。

年度途中の入園について

途中入園については、基本的に「月の初日の入園」となりますので、入園希望月の「2カ月前の15日まで(休日の場合は直前の開庁日)」に申し込みをしてください。入園までに、原則として1カ月半以上の準備期間が必要となります。
詳細については下記のとおりです。
入園月と申し込み期限一覧表
入園月 申込期限 入園月 申込期限
4月 令和5年10月31日(火曜日) 10月 令和6年8月15日(木曜日)
5月 令和6年3月15日(金曜日) 11月 令和6年9月13日(金曜日)
6月 令和6年4月15日(月曜日) 12月 令和6年10月15日(火曜日)
7月 令和6年5月15日(水曜日) 1月 令和6年11月15日(金曜日)
8月 令和6年6月14日(金曜日) 2月 令和6年12月13日(金曜日)
9月 令和6年7月12日(金曜日) 3月 令和7年1月15日(水曜日)

注)期限内であれば、書類の提出時期が入園調整に影響することはありません。

まずは、こども希望課園運営支援係(電話 0537-21-1205)または大東支所(電話 0537-72-1116)・大須賀支所(電話 0573-48-1007)までお問い合わせください。申込書類をお渡ししますので、申し込みの条件などをご確認のうえ、申込書を記入し、提出してください。審査後、空きが無いなどの理由で入園できない場合は、入所保留通知がお手元に届きます。保育園等に空きがない場合は待機児童として登録され、空きができ次第入園の選考を行います。

家庭状況等に変更があった場合、変更届が必要になります。

次の場合は、必ず保育園等に変更届を提出してください。
  • 家族構成に変更があったとき
  • 住所、氏名、電話番号に変更があったとき
  • 税の修正申告をしたとき
必要書類は各保育施設にありますのでお問い合わせください。

就労状況等に変更があった場合、再度、就労証明書が必要になります。

次の場合は、必ず保育園等に変更届を提出してください。
  • 保護者の就労状況等に変更があったとき
  • 下の子を出産後、育児休業を取得されるとき(育児休業終了日が証明された就労証明書を提出してください)

転園を希望する場合

転園希望する場合は、新年度の保育園等入園申し込みにて、入園申込書(認定申請書)をこども希望課・各支所へ提出してください。
原則、年度途中での市内保育園等の転園申し込みは受け付けておりません。
転園申込用紙(入園申込書)は、各保育施設・こども希望課・各支所でお渡しできます。
注 )転園が内定した時点で現在通園されている保育園等には別の児童が内定していますので、どのような理由があっても辞退できません。希望保育園等は十分検討のうえ提出してください。
注 )転勤などの都合により、市外の保育園等への転園を希望する場合は、年度途中であっても申し込みを受け付けます。詳しくはこども希望課(電話 0537-21-1205)までお問い合わせください。

市外の保育園等へ入園を希望する場合

掛川市にお住まいで、勤務の都合などにより、他の市区町村の保育園等へ入園を希望される場合は、掛川市に申請を提出して下さい。掛川市が希望の保育園等が所在する市区町村へ、入園についての審査の依頼を行います。
注) 希望園のある市区町村の申込締切日は掛川市と異なりますので、希望園のある市区町村に申込締切日をご確認の上、申請してください。
※ただし、次の市町は、転入に合わせた入園申し込みに限り、転入予定市町へ直接入園の申し込みをすることができます。詳細については、それぞれの市町にご確認ください。
【該当市町】浜松市、磐田市、袋井市、御前崎市、森町

退園になる場合

市外へ転出したときや保護者が退職したときなど、保育の実施要件がなくなった場合、保育料を滞納した場合は、退園していただくことになります。市外へ転出される場合などは、早めにこども希望課(電話 0537-21-1205)までご連絡ください。
退園申込用紙は、各保育施設でお渡しします。
記入後は、各保育施設長に提出してください。

申請・入園に関する注意事項について

保育園等は、保護者がなんらかの理由でお子さんを保育できない場合に、保護者にかわって保育する児童福祉施設です。保育園等は、国で定められた基準に基づいて運営されており、保育園等の入園に関しても様々な約束事があります。保育園等へ入園した場合は、保育園等の約束事を守っていただくことになります。下記にお問い合わせの多い項目をまとめましたので、ご確認ください。

  1. 入所選考の際に提出された勤務条件と異なる条件で勤務されたとき(選考に係る指数が低くなるとき)は、状況により入園の決定を取り消す場合がありますので、ご注意ください。
  2. 申請内容が真実と異なる場合は、入園内定の取消又は退園となる場合があります。すべて書類は真実に基づき、現在の状況を正確にご記入ください。
  3. 保育園等入園の月から「慣らし保育」が始まります。お子さんのために2~4週間ほど必要ですので、家族や職場等にご相談の上、対応をお願いします。お子さんの様子を見ながら慣らしていきますので、期間は、一人一人異なります。
  4. 利用を希望する施設は、1年以上通園可能な園にしてください。ご家族の保育を必要とする状況、保育園等の受入月齢や開所時間、送迎が可能かどうかを事前に確認し、保育園等の特色・保育方針・用品等の実費負担額等を理解した上で、見学をしてから申し込みをしてください。
  5. 医療的ケア(吸引・経管栄養・酸素吸引など)や特別な支援を要するお子さんが保育園等の入園を申請する場合は、保育園等によっては対応が難しい園もありますので、事前にこども希望課や各園へご相談ください。
  6. 申請後に妊娠が分かった場合は、至急、こども希望課に母子手帳の写しを提出してください。
  7. 保育園等の申請は年度毎になります。待機されている方で次年度も保育園等の入園を希望する方は、再度、申込みが必要です。

支給認定について

保育園等を利用するには、教育・保育給付認定を受ける必要があります。入園申込書が認定申請を兼ねたものになっておりますので、入園申込と同時に手続きができます。
申請により認定が決定すると、支給認定証を交付します。入園に関して必要な書類ですので、大切に保管してください。(支給認定証の交付は入園の決定ではありません)
支給認定証は、原則として、申請日より30日以内に交付しますが、申し込みの集中等により交付が遅れることがあります。

※求職活動で申請された方の認定期間は3ヵ月です。就労された場合は認定期間内に就労証明書の提出をお願いします。提出がない場合は退園もしくは待機者として除外される場合があります。

※支給認定証の再発行を希望される方は、支給認定証再交付申請書をご提出ください。電子申請で支給認定証の再交付を希望する方は、こちらからお願いします。→電子申請(LoGoフォーム)

保育園等を利用するために受けていただく認定

 
認定区分 年齢 利用できる施設 保育時間
2号認定 満3歳児以上 保育園・認定こども園(保育利用)

保育標準時間(最長11時間/日)
保育短時間(最長8時間/日)
※保護者の就労状況等によって
決定されます。求職活動は短時間。

3号認定 満3歳児未満

保育園・認定こども園(保育利用)
小規模保育事業所等

物価高騰対策について

掛川市では、物価高騰に直面している保護者や児童福祉施設等を支援するため、次の事業を行っております。
  1. 掛川市保育所等給食負担軽減事業費補助金
    物価高騰下においても、保護者の負担軽減を図り、これまでどおりの質や量を保った給食等を実施するため、給食材料の物価高騰分(定率)を、保育所等(保育園、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設)に補助します。

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