（1）自立支援教育訓練給付金

対象となる方

1. ひとり親自立支援プログラム策定等の自立に向けた支援を受けていること
2. 過去に本事業の支給を受けたことがないこと
3. 事前相談で受講の必要性が認められること

対象となる講座

支給額について

手続きについて

（2）高等職業訓練促進等給付金

対象となる方

1. 児童扶養手当を受けているまたは申請者が同等の所得水準にあること
2. 就職の際に有利でかつ生活の安定に資する資格であって、かつ6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
3. 「就業と修業」または「育児と修業」の両立が困難であると認められること
4. 過去に本事業の給付金を受給していないこと
5. 給付目的が同様の給付金等の支給を受けていないこと

対象となる資格

1. 看護師・准看護師
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士・作業療法士
5. 歯科衛生士
6. 美容師
7. 社会福祉士
8. 調理師
9. デジタル分野等民間資格
10. その他

支給対象期間・支給額

高等職業訓練促進給付金

• 修学期間の全期間（上限4年）
• 市民税非課税世帯（月額100,000円）／市民税課税世帯（月額70,500円）

高等職業訓練修了支援給付金

• 市民税非課税世帯（50,000円）／市民税課税世帯（25,000円）

手続きについて