（1）自立支援教育訓練給付金

対象となる方

1. 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方
2. 過去に支給を受けたことがない方
3. 事前相談で受講の必要性が認められた方

対象となる講座

• 教育訓練給付制度 （注）こちらで制度の説明や対象講座を検索することができます。

支給額について

手続きについて

（2）高等職業訓練促進給付金

対象となる方

1. 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方
2. 1年以上の養成機関で一定のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められた方
4. 事前相談において、適職に就くために必要と認められた方
5. 過去に支給を受けたことがない方
6. 教育訓練支援給付金を受給しない方

対象となる資格

1. 看護師・准看護師
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士・作業療法士
5. 歯科衛生士
6. 美容師
7. 社会福祉士
8. 製菓衛生師
9. 調理師

支給対象期間・支給額

高等職業訓練促進給付金

• 修学期間の全期間（上限4年）
• 市民税非課税世帯（月額100,000円）／市民税課税世帯（月額70,500円）

高等職業訓練修了支援給付金

• 市民税非課税世帯（50,000円）／市民税課税世帯（25,000円）

手続きについて