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減額認定証・限度額適用認定証について(後期高齢者医療制度)

2024年2月26日更新

「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」または「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、入院したときや高額な外来診療を受けたときの窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額までに抑えられます。
低所得者2・1のかたは「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」が交付できます。
現役並み2・1のかたは「限度額適用認定証」が交付できます。
認定証の交付には申請が必要です。
現役並み3、一般2・1のかたは認定証がなくても窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられるため、認定証の交付はできません。
認定証の提示などで、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までになると、あとで高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。
ただし、複数の医療機関への支払いを合算して自己負担限度額を超える場合は従来どおり高額療養費の支給申請をすることになります。
認定証は国保年金課後期高齢者医療係で交付申請をすることができます。

所得区分、入院時の食事代等に関しては後期高齢者医療制度についてを参照してください。

自己負担限度額、高額療養費に関しては医療費が高額になったとき(後期高齢者医療制度)を参照してください。

医療機関へご確認ください

オンライン資格確認に対応している医療機関では、認定証の提示は必要ありません。認定証の提示の有無に関わらず、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます(オンライン資格確認の利用には本人の同意が必要です)。また、低所得者2・1のかたは入院時の食事代などが減額されます。
オンライン資格確認に対応していない医療機関にかかる場合、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるには、事前に認定証の交付申請をする必要があります。
オンライン資格確認に対応していない医療機関では、認定証を提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。また、低所得者2・1のかたは認定証を提示することで、入院時の食事代などが減額されます。
認定証の提示が必要かどうかは、受診する医療機関へご確認ください。

※低所得者2のかたの長期該当(長期該当については下記「交付申請について」をご覧ください)の減額認定証は、オンライン資格確認に対応している医療機関にかかる場合でも交付申請が必要です。

マイナ保険証をご利用ください

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。
減額認定証・限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

交付申請について

限度額適用・標準負担額減額認定証について(低所得者2・1のかた)

オンライン資格確認に対応していない医療機関において、低所得者2・1のかたが受診の際に自己負担限度額までの請求になるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)が必要になります。
また、オンライン資格確認に対応していない医療機関では、入院時食事代などの標準負担額の減額を受けるためにも減額認定証が必要になります。減額認定証が交付されていないと、入院時の食事代などの標準負担額が減額されません。
該当するかたは、市の窓口へ申請し、交付されたら医療機関に提示してください。

※過去12か月間で、区分2(低所得者2)の期間に90日を超える入院をした場合は、長期該当についての交付申請をすることで、長期該当の減額認定証が交付されます。長期該当の減額認定証の交付申請をし、長期該当証の交付を受けなければ160円には減額されませんので、入院日数が90日を超えたら早めに手続きをしてください。長期該当は申請月の翌月から適用となります。
※長期該当の減額認定証は、オンライン資格確認に対応している医療機関にかかる場合でも交付申請が必要です。

限度額適用認定証について(現役並み2・1のかた)

オンライン資格確認に対応していない医療機関において、現役並み2・1のかたが受診の際に自己負担限度額までの請求になるためには「限度額適用認定証」が必要になります。
該当するかたは、市の窓口へ申請し、交付されたら医療機関に提示してください。

必要なもの

被保険者証、窓口に来られるかたの身分証明書(免許証・マイナンバーカードなど)

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届出書(低所得者2・1のかた)
後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書(現役並み2・1のかた)

※本人または同一世帯のかたが申請された場合は窓口で認定証をお渡しします。別世帯のかたが申請された場合は本人あてに郵送します。別世帯のかたが窓口で認定証を受け取るには委任状が必要です。

申請書ダウンロード

申請書のダウンロードについては、後期高齢者医療制度の各種申請様式を参照してください。

なお、各種申請様式は下記関連リンクの静岡県後期高齢者医療広域連合のホームページからもダウンロードできます。(トップページ>各種申請様式)

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