ひとり親家庭が受けられる支援制度について教えてください。
ひとり親家庭が受けられる支援制度について教えてください。
こども政策課からのアドバイス
児童扶養手当
18歳に達した最初の３月31日までの子どもがいるひとり親家庭に支給される手当です。
ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進、児童が健やかに育つために役立てていただく事を目的に支給される手当です。
所得制限がありますので、基準額以上の所得がある場合、手当は支給されません。
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の保険診療にかかる自己負担額を助成する制度です。
20歳に達する日の前日までの間にある児童を扶養している母子家庭の母と子・父子家庭の父と子・父母のいない子等で、所得税のかかっていない世帯が対象です。
医療機関等で受給者証を提示し、一旦は支払いをした後、保険診療にかかる自己負担額を指定の口座に払い戻します。
遺児等の手当
父親または母親が亡くなったり、障害がある状態となった場合において支給する制度です。
父親または母親が亡くなったり、障がいがある状態となった子ども（義務教育終了前の児童）を養育しているかたが対象です。
所得制限がありますので、基準額以上の所得がある場合、手当は支給されません。
母子家庭等自立支援給付金制度
自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給する制度です。
母子家庭の母、又は父子家庭の父が就職に役立つ機能や資格の取得のための各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業した場合などが対象です。
ひとり親家庭子育てサポート事業利用料助成制度
ひとり親家庭のかたが以下の子育てサポート事業を利用した際の利用料を助成する制度です。
- 保育園延長保育事業
- ファミリー・サポート・センター事業
- 放課後児童健全育成事業(令和７年４月からは、社会福祉協議会の運営する学童保育所利用を含む)
母子父子寡婦福祉資金
県が行っている修学資金等を貸し付ける制度です。
ひとり親家庭などの経済的自立を図り、あわせてその扶養している子どもの健やかな成長を目的としたしています。
※貸付にあたっては事前に審査があります。
こども政策課の窓口では、県こども家庭課が発行するひとり親家庭のしおり「明日のしあわせを願って」を配布しています。相談窓口や経済的支援のほか、子育て・生活支援、就職支援などについて掲載されています。ぜひ御活用ください。
