公共施設再配置方針に係る市民アンケート

栄川中学校区 東中学校区 西中学校区 桜ヶ丘中学校区 原野谷中学校区 北中学校区 城東中学校区 大浜中学校区 大須賀中学校区 市外

男 女

20歳未満 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上

自営業（農林漁業等従事者含む） 会社員等（役員・専門職含む） 公務員 学生・専門学校生 パート・アルバイト 議員 無職（家事従事者含む） その他

区長会 まちづくり協議会 その他

市の公共建築物は不足しているため、統合や廃止などを行わず、もっと増やすべきである 使用料などの市民負担を多くしても、市の公共建築物を引き続き継続的に管理すべきである 今後、市の公共建築物の維持管理を進めるための財源が不足しているのであれば、統合・複合化など実施して建物や機能を集約化すべきである 原則として公共建築物の新設を行わず、必要な既存施設は長寿命化を図りながら維持管理を行い、必要でない施設は廃止すべきである その他

子どもが安全に過ごせる場所 高齢者が生活しやすいようサービスを提供する場所 市民（地域住民）が活発に集まることができる場所 まちづくりの拠点となる場所 災害時に防災拠点となる場所 その他

庁舎施設、消防施設、環境・衛星施設 住宅施設 文化ホール、社会教育施設、文化施設 スポーツ施設 学校給食センター、子育て支援施設 保健・医療・福祉施設 公民館、地域生涯学習センター等のコミュニティ施設 学童保育所 幼稚園、こども園 レクリエーション施設（温浴施設、キャンプ場） 商業・産業施設 駐車場・駐輪場 その他