受付期間

新婚さんの新生活をサポート！　結婚新生活支援事業とは・・？

新婚世帯とは・・？

1. 申請時において、夫婦の住民票の住所が申請に係る市内の住宅となっている世帯
2. 申請時において、申請に係る住宅の名義（賃借の場合にあっては契約名義人）が夫若しくは妻又は夫婦共同名義である世帯
3. 婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下である世帯
4. 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住居に定住する意思がある世帯
5. 令和７年中の世帯の所得（所得・課税証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう）が500万円未満の世帯。貸与型奨学金を返済している方は年間返済額を所得から控除できます。
   ※婚姻に伴い所得に大きく変動のある世帯はご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6. 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
7. 過去に夫婦のいずれも結婚新生活支援事業費補助金（他の自治体での補助を含む）の交付を受けたことがない世帯
8. 申請の時点において、夫婦のいずれも、納期限が到来している掛川市税を滞納していない世帯
9. 以下のいずれかを受講または相談を受けた世帯
   ①ライフデザイン支援講座（夫婦ともに受講）
   ②プレコンセプションケアに関する講座（夫婦ともに受講）
   ③医療機関への妊娠・出産に係る相談（夫婦ともに相談）
   ④共家事・共育て講座の受講（夫のみでも可）
   ※医療機関への妊娠･出産に関する相談…妊娠の可能性があり医療機関を受診した場合や、妊婦健診の受診、不妊に関する相談等
   ①②④のいずれかを受講する方はこちらをクリック（受講証明書の発行が必要です）

※夫婦双方が外国籍の場合は日本式の婚姻をしている場合が対象となります。詳しくはお問い合わせください。

補助対象期間は・・？

補助対象となる費用は・・？

1. 住宅の取得費用
2. 住宅のリフォーム費用（倉庫や車庫の工事費用、外構工事費用、家電購入設置費用は除く）
3. 住宅の賃借費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
4. 引越費用（引越業者・運送業者に支払ったものに限る）

補助金額

補助対象費用を合算した額で、限度額は年齢区分により以下のとおりです。

1. 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも29歳以下の世帯 60万円
2. 婚姻日における夫婦のいずれかの年齢が39歳以下の世帯 30万円

提出書類

（※）様式のダウンロードはこちらから

関連サイト

地域少子化対策重点推進交付金　実施計画書の公表