システム標準化について

令和８年３月２３日（月）からシステムの標準化に伴い、税に関する証明書が国の定める様式に変更となります。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁：外部リンク）

主な変更点

名称	移行後の主な変更点
所得証明書	A4横からA4縦にレイアウト変更
課税証明書	A4横からA4縦にレイアウト変更 ※非課税のかたは非課税証明書に名称が変わります。
非課税証明書	A4横からA4縦にレイアウト変更
納税証明書	一部文言が変更旧：納期到来未納額　→　新：滞納額
固定資産評価証明書	旧：１枚につき、土地６筆・家屋６棟までの記載新：１枚につき、土地５筆・家屋５棟までの記載
固定資産公課証明書	旧：１枚につき、土地６筆・家屋６棟までの記載新：１枚につき、土地５筆・家屋５棟までの記載
名寄せ帳の写し	名寄帳兼(補充)課税台帳へ名称変更評価額、相当税額等記載
所在証明書	営業証明書に名称変更
軽自動車申告(報告書)兼標識交付証明書	A4横からA4縦にレイアウト変更複写様式の廃止システムから出力した様式に変更となります。 ※発行までにお時間がかかります。
原動機付自転車(小型特殊自動車）廃車済書	A4横からA4縦にレイアウト変更原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書へ名称変更