令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
　これに伴い、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」の利用が推奨（努力義務）されておりますが、戸籍システム及び戸籍の附票システムについては、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面及び経済合理性等の観点から総合的に優れていると判断しました。
　このため、掛川市では、デジタル基盤改革支援補助金を活用し、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」を利用することを決定いたしました。
　ついては、デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）事務処理要領に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表いたします。

性能面・経済合理性の比較結果 (PDF 805KB)

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化【デジタル庁】（外部サイト）