平成24年度掛川市決算報告

平成24年度一般会計・特別会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

平成24年度各種会計決算の状況

歳出総計 791億4,829万円

掛川市には、一般会計の他に、13の特別会計と2つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は810億8,339万円、歳出総額は791億4,829万円となりました。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支
  一年間の事業活動に関する水道料や病院の入院、外来の診療料などの収入と材料費や電気料、職員の給与などの支出のこと。
• 資本的収支
  将来にわたる維持管理に必要な企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元利償還金などの支出。

（注）水道事業会計における不足額は、当年度分及び過年度分の損益勘定保留資金などで補てんされています。

一般会計の概要

歳入額449億460万円（前年度比3億9,633万円増）

歳入の特徴としては、

1. 市税収入が、3年に一度の評価替えによる固定資産税の減収などの影響で、前年度と比べ3億2,411万円の減少となったこと。
2. （財団法人）掛川市開発公社の解散支援のために、財政健全化基金を11億1,237万円取り崩したこと。
3. 本格化した緊急地震津波対策事業や、合併推進道路（南北道）などの新市建設計画を推進するために借入を行ったことにより、市債が前年度から5億7,990万円増加したこと。

などがあげられます。
歳入のおよそ半分は、みなさんから納めていただいた市税で賄われています。しかし、その市税も4年前の平成20年度と比較すると世界同時不況の影響などにより約26億5,000万円減少している状況です。

歳入の内訳

自主財源61.5%

• 市税（45.4%）203億7,328万円
• 諸収入（5.9%）26億5,263万円
• 繰入金（4.1%）18億2,643万円
• 繰越金（3.9%）17億4,679万円
• 使用料・負担金など（2.1%）9億5,421万円
• その他（0.1%）8,310万円

依存財源38.5%

• 市債（10.5%）46億9,700万円
• 国庫支出金（9.1%）40億7,588万円
• 地方交付税（8.5%）38億1,491万円
• 県支出金（5.5%）24億5,232万円
• 地方譲与税（1.2%）5億5,133万円
• その他（3.7%）16億7,672万円

歳入の推移

平成20年

• 市税 230億2千万円
• 国・県支出金 51億円
• 市債 32億6千万円
• その他依存財源・地方交付税 16億4千万円
• 歳入合計 425億6千万円

平成23年

• 市税 207億円
• 国・県支出金 65億円
• 市債 41億2千万円
• その他依存財源・地方交付税 38億5千万円
• 歳入合計 445憶1千万円

平成24年

• 市税 203億7千万円
• 国・県支出金 65億3千万円
• 市債 47億円
• その他依存財源・地方交付税 38億1千万円
• 歳入合計 449億円

平成20年と比べ、平成24年の市税は26億5千万円減っている。

納めていただいた市税を1人当たりに換算すると 172,623円

• 固定資産税（81,394円）
• 市民税（68,722円）
• 都市計画税（13,497円）
• 市たばこ税（6,337円）
• 軽自動車税（2,271円）
• 入湯税（364円）
• 特別土地保有税（38円）

歳出額 432億5,943万円（前年度比4億9,795万円増）

歳出の特徴としては、

1. 中東遠総合医療センター（新病院）関連事業として、新病院建設推進事業（負担金）に5億1,448万円、アクセス道路整備に5億5,224万円支出したこと。
2. 緊急地震津波対策のため、小中学校校舎等補強事業に6億9,345万円、津波避難タワー建設事業に1億4,682万円支出したこと。
3. 新市建設計画推進のため、合併推進道路（南北道）整備事業に11億8,421万円、（仮称）南部体育館建設事業に1億6,913万円支出したこと。
4. （財団法人）掛川市開発公社の解散支援のため、財政健全化基金の取り崩しにより、11億1,237万円支出したこと。

などがあげられます。
性質別では、高齢者人口の増加や児童手当の支給額、支給対象の拡大などの社会保障関係経費の増加により扶助費が平成20年度と比較して大きく増加しています。市では、補助金の見直し、公債費の削減、職員数の削減などの行財政改革に取り組み、平成21年度と比較して約6億4,800万円を削減しました。
その効果額は、高齢者のための「ふくしあ」の運営や、子ども医療費補助の拡充、企業誘致による雇用の場の確保など、掛川市独自の政策的経費に充てています。

歳出（目的別）の内訳

• 民生費（24.7%）106億8,457万円（注）
• 総務費（15.3%）66億2,624万円
• 土木費（12.9%）55億7,712万円
• 教育費（12.6%）54億5,309万円
• 公債費（11.8%）51億2,330万円
• 衛生費（10.6%）45億9,341万円
• 消防費（3.4%）14億6,754万円
• 労働費ほか（8.7%）37億3,416万円

民生費は平成20年と比べて増加している。
（平成20年は87億7千万円で、平成24年は106億8千万円と19億1千万円増加。）

歳出（性質別）の推移

平成20年

• 扶助費 41億6千万円
• 普通建設事業費 72億7千万円
• 人件費 63億円
• 公債費 63億2千万円
• 合計 412億9千万円

平成23年

• 扶助費 62億9千万円
• 普通建設事業費 58億7千万円
• 人件費 61億5千万円
• 公債費 52億1千万円
• 合計 427億6千万円

平成24年

• 扶助費 63億1千万円
• 普通建設事業費 64億3千万円
• 人件費 62億1千万円
• 公債費 51億2千万円
• 合計 432億6千万円

人件費は平成24年は平成20年に比べ0.9億円減っている。
扶助費は平成24年は平成20年に比べ21.5億円増えている。

平成24年度における主な事業の決算額

民生費（高齢者福祉や子育て支援などに）

• 高齢者福祉事業 4億2,984万円
• 児童手当（旧子ども手当含む）21億1,016万円
• 放課後児童健全育成事業 1億2,747万円
• 保育園にかかる経費18億635万円

公債費（借入金の返済に）

• 償還金 51億2,330万円

総務費（自治区振興や市役所経費などに）

• 掛川市開発公社支援費 11億1,237万円
• 公共交通対策(天浜線、バス)1億6,696万円
• 新病院建設推進事業(負担金) 5億1,448万円
• 自治活動支援 (コミュニティ施設整備など)1億825万円
• 地域環境整備調整事業 3億9,238万円

衛生費（健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に）

• こども医療費助成 （中学生通院助成開始）3億2,491万円
• 病院事業会計繰出金 10億5,000万円
• 地域健康医療支援センター (ふくしあ)にかかる経費 5,903万円
• 太陽光発電施設設置補助金 3,264万円
• ごみ処理にかかる経費 11億3,003万円

土木費（道路や橋などの建設に）

• 合併推進道路(南北道）整備 11億8,421万円
• 新病院アクセス道路整備 5億5,224万円

消防費（消防・救急や地震津波対策に）

• 中央消防署建設事業 9,258万円
• 消防団活動 1億8,594万円
• 地震・津波対策 (津波避難タワーなど）2億897万円

教育費（学校施設の建設費や学校教育などに）

• 小中学校校舎等補強事業 6億9,345万円
• (仮称)南部体育館建設事業 1億6,913万円
• 学校給食にかかる経費 10億2,616万円

労働費ほか（商工労働や農業、議会に）

• 産業立地奨励事業費補助金 3億5,642万円
• 緊急雇用対策 1億682万円
• 経営体育成基盤整備事業 (西大渕、山崎、下土方、大渕、初馬) 1億1,675万円

都市計画税の使途

都市計画事業費等合計 39億7,054万円

都市計画税は、都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。
平成24年度は、街路、公園、下水道、区画整理などの各事業と、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業とその財源内訳（平成24年度）

都市計画事業費等

• 下水道 9億7,799万円
• 区画整理等 2億4,641万円
• 街路 6億7,099万円
• 都市計画事業の地方債償還 17億5,220万円
• その他 3億2,295万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 負担金その他 1億5,731万円
• 地方債 7億6,700万円
• 国庫（県）支出金 7億5,054万円
• 都市計画税 15億9,300万円
• 一般財源 7億269万円

掛川市の財政の健全性を示す5つの指標

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成24年度決算に基づく4つの健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。

健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全性を判断するための指標で、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つがあります。この4つの比率を、「早期健全化基準」（財政上のイエローカード）、「財政再生基準」（財政上のレッドカード）と比較し、基準を上回ると財政健全化計画の策定などが必要になります。

掛川市の財政の健全性

お茶のまち掛川
マスコットキャラクター
茶のみやきんじろう

5つの指標は財政上のイエローカードを表す「早期健全化基準」を大きく下回っているから、掛川市の財政は健全ということがわかるね。
でも、4将来負担比率が前年度に比べて大きく増加しているね。
詳しくは下記を見てね。

すべての会計が黒字のため、該当なし

2 連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3 実質公債費比率

普通会計の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）

新規借入を抑えたり債務返済を早めるなど、これまでの借金を減らす努力と旧市立総合病院閉院に向けた債務返済により、数値は前年に比べ好転しました。

4 将来負担比率

普通会計が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）

新病院建設にかかる借入金負担分が前年度に比べて大幅に増加したため、それに伴い数値も上昇しました。

5 資金不足比率

平成20年度以降、病院事業会計に資金不足が生じていましたが、平成23年度から一般会計からの繰出金を増額したため、資金不足は生じていません。

（注）普通会計とは、一般会計及び公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものをいいます。

掛川市が将来負担すべき負債

市債や公営企業の債務の削減に努めましたが、中東遠総合医療センター（新病院）建設にかかる地方債負担分が増加したため、将来負担額は前年度より98.7億円ほど増加し958.8億円となりました。
新病院建設にかかる債務は、平成24年度末で総額206.1億円となっています。この債務を掛川市と袋井市の2市で負担しており、掛川市の負担額は124.5億円です。平成25年度以降は、掛川市と袋井市に加えて、5月に開院した新病院も債務を負担していくため、掛川市の負担額は大きく減少します。

平成22年 859.8億円
平成23年 860.1億円
平成24年 958.8億円（そのうち124.5億円が新病院建設にかかる負担額）

新病院にかかる債務

平成24年 総額206.1億円のうち、掛川市負担分は124.5億円で平成25年見込みは新病院の負担分も増えるため大きく減少、袋井市負担分も減少。

将来負担額 958.8億円（市民一人当たり812,391円）

普通会計の地方債残高 468.1億円
債務負担行為に基づく支出予定額 76.9億円
（幼保園の建設債務など将来にわたる支出が予定されているもの）
他会計地方債残高（普通会計負担分）174.6億円
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
一部事務組合等地方債残高（普通会計負担分）156.3億円
（新病院建設事務組合などの一部事務組合への負担見込額）
退職手当負担見込額  66.2億円
土地開発公社負債額（普通会計負担分）16.7億円
（公社の長期借入金や未払金に対する負担見込額）

控除財源 677.0億円（市民一人当たり573,622円）

地方債の償還等に充当可能な基金 61.5億円
（借入金の返済に充てることができる積立金）
地方債の償還等に充当可能な歳入 160.1億円
（借入金の返済に充てることができる歳入）
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額  455.4億円
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）

（注）将来負担比率算出において、上記の控除財源を将来負担額から差し引いた額が、実質的な負債額とみなされます。