平成25年度掛川市決算報告

平成25年度一般会計・特別会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

平成25年度各種会計決算の状況

歳出総計 752億4,131万円

掛川市には、一般会計の他に、14の特別会計と2つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は773億693万円、歳出総額は752億4,131万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支
  1年間の事業活動に関する水道料や病院の入院、外来の診療料などの収入と、材料費や電気料、職員の給与などの支出
• 資本的収支
  将来にわたる維持管理に必要な企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元利償還金などの支出。

（注）水道事業会計における不足額は、当年度分及び過年度分の損益勘定留保資金などで補てんされています。
また、病院事業会計は、旧市立総合病院における平成25年4月分の決算額です。

一般会計の概要

歳入額 467億4,138万円（前年度比18億3,678万円増）

歳入の特徴

1. 市税収入が、景気回復やたばこ税の税率改定などにより前年度から3億8,661万円増加したこと。
2. 国の緊急経済対策などにより、地域の元気臨時交付金など国庫支出金が前年度から11億1,438万円増加したこと。
3. 合併推進道路（南北道）や南体育館建設などの新市建設計画推進のため借入を行ったことにより、市債が前年度から10億8,510万円増加したこと。

歳入のおよそ半分はみなさんから納めていただいた市税で賄われています。しかし、その市税も5年前の平成20年度と比較すると、世界同時不況の影響などにより約22億6,000万円減少しています。

歳入の内訳

自主財源57.6％

• 市税 (44.4%) 207億5,989万円
• 諸収入(5.9%) 27億7,532万円
• 繰越金(3.5%) 16億4,517万円
• 使用料、負担金など (2.3%) 10億5,522万円
• 繰入金(1.1%) 5億892万円
• その他(0.4%) 1億9,566万円

依存財源42.4％

• 市債(12.4%) 57億8,210万円
• 国庫支出金(11.1%) 51億9,026万円
• 地方交付税(7.9%) 36億8,164万円
• 県支出金(6.1%) 28億4,634万円
• 地方譲与税(1.1%) 5億2,482万円
• その他(3.8%) 17億7,604万円

歳入の推移

平成20年

• 市税 230億2,000万円
• その他自主財源 60億7,000万円
• 国・県支出金 51億円
• 市債 32億6,000万円
• 地方交付税 16億4,000万円
• 歳入合計 425億6,000万円

平成24年

• 市税 203億7,000万円
• その他自主財源 54億3,000万円
• 国・県支出金 65億3,000万円
• 市債 47億円
• 地方交付税 38億1,000万円
• 歳入合計 449億円

平成25年

• 市税 207億6,000万円
• その他自主財源 56億7,000万円
• 国・県支出金 80億4,000万円
• 市債 57億8,000万円
• 地方交付税 36億8,000万円
• 歳入合計 467億4,000万円

平成20年と比べ、平成25年の市税は22億6,000万円減っている。

納めていただいた市税を1人当たりに換算すると176,133円

• 固定資産税 80,828円
• 市民税 71,969円
• 市たばこ税 7,015円
• 都市計画税 13,604円
• 軽自動車税 2,337円
• 入湯税その他 380円

歳出額 488億7,401万円（前年度比16億1,458万円増）

歳出の特徴

1. 合併推進道路（南北道）整備事業に14億982万円を支出し、新市建設計画を推進したこと。
2. 地震津波対策のため、小中学校校舎補強事業に9億4,737万円、南体育館建設事業に10億6,846万円を支出し、安全・安心なまちづくりを推進したこと。
3. 平成25年5月に開院した中東遠総合医療センター運営負担金として9億6,658万円、アクセス道路整備に1億8,369万円支出し、健康医療日本一のまちづくりを推進したこと。

平成25年度は、市内全ての小中学校校舎の耐震補強工事が完了したほか、非常時の防災機能を備えたスポーツ拠点施設である南体育館が平成26年4月にオープンしました。
このほかにも企業誘致、光ファイバ網整備、南北道整備などの将来の成長に向けた投資を充実したことにより、普通建設事業費が昨年度より18億6,125万円増加しています。
市では、職員数の削減など行財政改革に積極的に取り組み、その効果額を「成長戦略」に対する投資の財源に充てています。

歳出（目的別）の内訳

• 民生費(24.9%) 111億6,254万円
• 教育費(14.6%) 65億3,989万円
• 総務費(12.6%) 56億6,813万円
• 土木費(12.6%) 56億5,358万円
• 衛生費(11.7%) 52億4,370万円
• 公債費(11.4%) 51億3,782万円
• 消防費(4.0%) 17億8,287万円
• 労働費ほか(8.2%) 36億8,548万円

民生費は、平成20年と比べて増加
（平成20年は87億7,000万円で、平成25年は111億6,000万円と、23億9,000万円の増加）

歳出（性質別）の推移

平成20年

• 扶助費 41億6,000万円
• 普通建設事業費 72億7,000万円
• 人件費 63億円
• 公債費 63億2,000万円
• 繰出金 40億8,000万円
• その他 131億6,000万円
• 歳出合計 412億9,000万円

平成24年

• 扶助費 63億1,000万円
• 普通建設事業費 64億3,000万円
• 人件費 62億1,000万円
• 公債費 51億2,000万円
• 繰出金 43億1,000万円
• その他 148億8,000万円
• 歳出合計 432億6,000万円

平成25年

• 扶助費 64億3,000万円
• 普通建設事業費 82億9,000万円
• 人件費 61億7,000万円
• 公債費 51億4,000万円
• 繰出金 36億5,000万円
• その他 151億9,000万円
• 歳出合計 448億7,000万円

扶助費は、平成20年度と比べ、平成25年では22億7,000万円増加している。
普通建設事業費は、平成24年度と比べ、平成25年では18億6,000万円増加している。
人件費は、平成20年度と比べ、平成25年では1億3,000万円減少している。

平成25年度における主な事業の決算額

民生費（高齢者福祉や子育て支援などに）

• 児童手当 20億9,540万円
• 保育園にかかる経費 18億7,475万円
• 高齢者福祉事業 4億2,602万円
• 放課後児童健全育成事業 1億2,633万円

衛生費（健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に）

• ごみ処理にかかる経費 12億2,612万円
• 中東遠総合医療センター運営負担金 9億6,658万円
• 子ども医療費助成 3億5,466万円
• 病院会計および病院清算特別会計繰出金 2億986万円
• ふくしあの運営・希望の丘整備にかかる経費など 1億6,808万円

教育費（学校施設の建設費や学校教育などに）

• 南体育館建設事業 10億6,846万円
• 学校給食にかかる経費 10億2,801万円
• 小中学校校舎補強事業 9億4,737万円

公債費（借入金の返済に）

• 償還金 51億3,782万円

総務費（自治区振興や市役所経費などに）

• 地域環境整備調整事業 3億6,240万円
• 地域情報化推進費(光ファイバ網整備事業など)2億5,300万円
• 公共交通対策(天浜線、バス)1億6,325万円

消防費（消防・救急や地震津波対策に）

• 地震・津波対策(津波避難タワーなど） 4億9,593万円
• 消防団活動 1億8,893万円
• 中央消防署建設事業 1億2,048万円

土木費（道路や橋などの建設に）

• 合併推進道路(南北道）整備 14億982万円
• 新病院アクセス道路整備 1億8,369万円

労働費ほか（商工労働や農業、議会に）

• 農林業振興費 11億5,162万円
• 企業誘致対策費 4億8,342万円
• 緊急雇用対策 5,796万円

都市計画税の使途

都市計画事業費等合計 38億8,650万円

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。各種都市計画事業や、事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業とその財源内訳（平成25年度）

都市計画事業費等

• 下水道 10億6,801万円
• 区画整理等 3億1,827万円
• 街路 4億5,871万円
• 都市計画事業の地方債償還 17億2,442万円
• その他 3億1,709万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 負担金その他 3億2,319万円
• 地方債 6億5,690万円
• 国庫（県）支出金 7億9,980万円
• 都市計画税 16億347万円
• 一般財源 5億314万円

掛川市の財政の健全性を示す5つの指標

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成25年度決算に基づく4つの健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。

健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全性を判断するための指標で、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つがあります。この4つの比率を、「早期健全化基準」（財政上のイエローカード）、「財政再生基準」（財政上のレッドカード）と比較し、基準を上回ると財政健全化計画の策定などが必要になります。

掛川市の財政の健全性

お茶のまち掛川
マスコットキャラクター
茶のみやきんじろう

5つの指標は財政上のイエローカードを表す「早期健全化基準」を大きく下回っているから、掛川市の財政は健全なんだね。

1.実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2.連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3.実質公債費比率

一般会計等の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）

新規借入を抑えるなど、借入金を減らす努力と市税収入の増加などにより好転しました。

4.将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）

新病院建設にかかる借入金負担分が前年度に比べて大幅に減少したため、それに伴い数値も好転しました。

5.資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

（注）一般会計等とは、一般会計及び公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計、病院事業清算特別会計の4会計を合算したものをいいます。

掛川市が将来負担すべき債務

将来負担額は、平成24年度に比べて約40億円減少し、918億8,198万円になりました。
これは、平成24年度は新病院建設にかかる債務を掛川市と袋井市で全額負担していましたが、平成25年5月に開院した中東遠総合医療センターが国の基準に基づき約2分の1を負担することから、掛川市の負担額が大きく減少したことが主な要因です。

将来負担額 918億8,000万円（市民一人当たり779,536円）

一般会計等地方債残高 481億2,000万円
債務負担行為に基づく支出予定額 88億3,000万円
（幼保園の建設債務など将来にわたる支出が予定されているもの）
他会計地方債残高（一般会計等負担分） 168億円
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分） 100億8,000万円
（掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
退職手当負担見込額 67億7,000万円
土地開発公社負債残高（一般会計等負担分） 12億8,000万円
（公社の長期借入金や未払金に対する負担見込額）

控除財源 684億5,000万円（市民一人当たり580,749円）

地方債の償還等に充当可能な基金 71億8,000万円
（借入金の返済に充てることができる積立金）
地方債の償還等に充当可能な歳入 148億7,000万円
（借入金の返済に充てることができる歳入）
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 464億円
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）

（注）将来負担比率算出において、上記の控除財源を将来負担額から差し引いた額が、実質的な負債額とみなされます。

将来負担額の推移

平成23年 860億1,000万円（うち病院建設にかかる負担額 17億7,000万円）
平成24年 958億8,000万円（うち病院建設にかかる負担額 124億5,000万円）
平成25年 918億8,000万円（うち病院建設にかかる負担額 73億2,000万円）

新病院建設による地方債負担分が増加したため、平成24年から将来負担額が大幅に増加しています。