平成26年度掛川市決算報告

平成26年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

平成26年度各種会計決算の状況

歳出総計 714億3,577万円

掛川市には、一般会計の他に、13の特別会計と1つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は735億4,768万円、歳出総額は714億3,577万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支
  1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、材料費や電気料、職員の給与などの支出
• 資本的収支
  将来の維持管理に必要な企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設の支出などの投資的経費や企業債の元利償還金などの支出

（注） 水道事業会計における不足額は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんされています。

一般会計の概要

歳入額 446億6,272万円（前年度比20億7,866万円減）

歳入の特徴

1. 市税収入が、景気回復による法人市民税の増加などで前年度から3億7,650万円増加したこと。
2. 市内すべての小中学校校舎の耐震補強工事が完了したことや南体育館の完成など、借り入れ事業の減少で、市債が前年度から21億1,560万円減少し、市債残高も9億8,429万円減少したこと。

歳入のおよそ半分はみなさんから納めていただいた市税で賄われています。市税収入は回復傾向にありますが、6年前の平成20年度と比較すると、世界同時不況や東日本大震災後の影響などにより約18億8,000万円減少している状況です。

歳入の内訳

自主財源 61.9%

• 市税（47.3%）211億3,639万円
• 諸収入（6.2%）27億5,815万円
• 繰越金（4.8%）21億6,816万円
• 使用料・負担金など（2.2%）9億7,926万円
• 繰入金（0.6%）2億6,224万円
• その他（0.8%）3億4,933万円

依存財源38.1%

• 国庫支出金（10.3%）46億1,518万円
• 市債（8.2%）36億6,650万円
• 地方交付税（8.2%）36億4,967万円
• 県支出金（6.0%）26億5,803万円
• 地方譲与税（1.1%）5億13万円
• その他（4.3%）19億1,968万円

歳入の推移

平成20年

• 市税 230億2千万円
• その他自主財源 60億7千万円
• 国・県支出金 51億円
• 市債 32億6千万円
• 地方交付税 16億4千万円
• 歳入合計 425億6千万円

平成25年

• 市税 207億6千万円
• その他自主財源 56億7千万円
• 国・県支出金 80億4千万円
• 市債 57億8千万円
• 地方交付税 36億8千万円
• 歳入合計 467億4千万円

平成26年

• 市税 211億4千万円
• その他自主財源 62億5千万円
• 国・県支出金 72億7千万円
• 市債 36億7千万円
• 地方交付税 36億5千万円
• 歳入合計 446億6千万円

平成20年と比べ、平成26年の市税は18億8千万円減っている。

市民一人当たりの市税額

• 固定資産税（81,873円）
• 市民税（74,664円）
• 市たばこ税（6,794円）
• 都市計画税（13,902円）
• 軽自動車税（2,412円）
• 入湯税（316円）

歳出額 431億9,626万円（前年度比16億7,775万円減）

歳出の特徴

1. 南北道（合併推進道路）整備事業に6億515万円、中心市街地活性化事業に5億3,503万円を支出し、掛川市の将来の成長に向けた施策を推進したこと。
2. 災害に強い防災拠点構築のため、中央消防署建設事業に4億3,602万円、海岸防災林強化事業や地震津波対策に2億5,742万円を支出し、安全安心のまちづくりを推進したこと。
3. 中東遠総合医療センター運営負担金として10億1,765万円、希望の丘整備など地域医療体制の充実のために6億4,574万円支出し、健康医療日本一のまちづくりを推進したこと。

性質別では、消費税率引き上げによる子育て世帯や低所得者への負担緩和のための臨時給付などによって扶助費が前年度から4億6,426万円の増となっています。
市では、補助金の見直し、公債費の削減、職員数の削減など行財政改革に積極的に取り組み、その効果額を「成長戦略」に対する投資の財源に充てています。

歳出（目的別）の内訳

• 民生費（27.0%）116億5,311万円（注）
• 衛生費（12.3%）53億1,460万円
• 公債費（12.2%）52億5,502万円
• 土木費（12.1%）52億4,107万円
• 総務費（11.9%）51億6,260万円
• 教育費（11.8%）50億7,869万円
• 消防費（4.2%）18億2,790万円
• 労働費ほか（8.5%）36億6,327万円

民生費は平成20年と比べて増加している。
（平成20年は87億7千万円で、平成26年は116億5千万円と28億8千万円増加。）

歳出（性質別）の推移

平成20年

• 扶助費 41億6千万円
• 普通建設事業費 72億7千万円
• 人件費 63億円
• 公債費 63億2千万円
• 繰出金 40億8千万円
• その他 131億6千万円
• 合計 412億9千万円

平成25年

• 扶助費 64億3千万円
• 普通建設事業費 82億9千万円
• 人件費 61億7千万円
• 公債費 51億4千万円
• 繰出金 36億5千万円
• その他 151億9千万円
• 合計 448億7千万円

平成26年

• 扶助費 69億円
• 普通建設事業費 65億8千万円
• 人件費 63億8千万円
• 公債費 52億6千万円
• 繰出金 34億7千万円
• その他 146億1千万円
• 合計 432億円

扶助費は平成26年は平成20年に比べ27億4千万円増えている。

平成26年度における主な事業の決算額

民生費（高齢者福祉や子育て支援などに）

• 保育園にかかる経費 21億2,612万円
• 児童手当 20億9,645万円
• 高齢者福祉事業 4億259万円
• 放課後児童健全育成事業 1億3,408万円

衛生費（健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に）

• ごみ処理にかかる経費 12億4,229万円
• 中東遠総合医療センター運営負担金 10億1,765万円
• ふくしあの運営や希望の丘整備の経費など 6億4,574万円
• 子ども医療助成費 4億280万円

教育費（学校施設の建設費や学校教育などに）

• 学校給食にかかる経費 10億5,830万円
• 小中学校校舎増改築事業 2億1,558万円

公債費（借入金の返済に）

• 償還金 52億5,502万円

総務費（自治区振興や市役所経費などに）

• 地域環境整備調整事業 3億7,041万円
• 公共交通対策費(天浜線、バス) 1億7,944万円
• 地籍調査費 1億2,197万円

消防費（消防・救急や地震津波対策に）

• 中央消防署建設事業 4億3,602万円
• 地震・津波対策事業 2億1,044万円
• 消防団活動費 1億7,787万円

土木費（道路や橋などの建設費に）

• 南北道(合併推進道路）整備事業 6億515万円
• 中心市街地活性化事業 5億3,503万円
• 海岸防災林強化事業 4,698万円

労働費ほか（商工労働や農業、議会に）

• 農林業振興費 10億1,989万円
• 企業誘致対策費 5億617万円

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。各種都市計画事業や、事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業とその財源内訳（平成26年度）

都市計画事業費等

• 都市計画事業の地方債償還 17億6,204万円
• 区画整理等 6億7,084万円
• 下水道 6億5,540万円
• 街路 4億5,992万円
• その他 1億7,231万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税 16億3,272万円
• 国庫（県）支出金 7億7,533万円
• 一般財源 6億3,059万円
• 地方債 4億3,150万円
• 負担金その他 2億5,037万円

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

掛川市 きんじろうくん

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成26年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市はすべての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1 実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2 連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3 実質公債費比率

一般会計等の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）

新規借入を抑えるなど、借入金を減らす努力と市税収入の増加などにより好転しました。

4 将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）

新規借り入れを抑え、債務返済を早めるなど、これまでの債務抑制の努力により、数値が好転しました。

5 資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

（注）一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
平成25年度は、これに病院事業清算特別会計が加わっています。
（注）公営事業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業、水道事業の8会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務をお知らせします

将来負担額は、886億8,287万円で、平成25年度に比べ約32億円減少しました。
これは事業を精査し、新規借入額を抑制したことによるもので、2年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し基金への積み立てを行っていることから、起債に頼らず基金を有効に活用していることも減少につながった要因です。
将来負担額の推移については、平成24年度に新病院建設による地方債負担分が大きく増加し、将来負担額も一時的に増加しましたが、その後は順調に減少しています。
これは、中東遠総合医療センターの開院に伴い、建設にかかる債務を掛川市と袋井市だけではなく、同センターも負担するようになったことと、債務の返済が順調に進んだことによるものです。

将来負担額 886.8億円（市民一人当たり755,045円）

一般会計等地方債残高 471.4億円
債務負担行為に基づく支出予定額 83.0億円
（幼保園の建設債務など将来にわたる支出が予定されているもの）
他会計地方債残高（一般会計等負担分）163.7億円
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分）88.5億円
（掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
退職手当負担見込額 64.7億円
土地開発公社長期借入金（一般会計等負担分）15.5億円
（公社の長期借入金や未払金に対する負担見込額）

負担額からの控除財源 675.6億円（市民一人当たり575,223円）

地方債の償還などに充当可能な基金 76.4億円
（借入金の返済に充てることができる積立金）
地方債の償還などに充当可能な歳入 137.6億円
（借入金の返済に充てることができる歳入）
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 461.6億円
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）

関連リンク

平成26年度消費税率引上げ分の地方消費税 交付金（社会保障財源化分）の使途について (PDF 87.6KB)