平成27年度掛川市決算報告

平成27年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。

平成27年度各種会計決算の状況

歳出総額 756億5,466万円

掛川市には、一般会計のほかに、13の特別会計と1つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は774億2,588万円、歳出総額は756億5,466万円です。

• 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
• 収益的収支
  1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、受水費や電気料、職員の給与などの支出
• 資本的収支
  水道施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出
  （注）水道事業会計の不足分は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんされています。

一般会計の概要

歳入額 463億9,931万円（前年度比17億3,659万円増）

歳入の特徴

1. 市税収入が、税制改正による法人市民税の減および評価替えによる固定資産税の減などにより、前年度から2億4,159万円減少したこと。
2. 地方消費税交付金が、地方消費税率引上げの影響が平年度化したことなどで、前年度から9億2,115万円増加したこと。
3. 寄附金が、ふるさと納税の増などにより、前年度から3億5,979万円増加したこと。

（注）平成27年度ふるさと納税実績

歳入のおよそ半分はみなさんから納めていただいた市税です。しかし、その市税も7年前の平成20年度と比べると、世界同時不況や税制改正などの影響から、約21億3,000万円減少しています。

歳入の内訳

自主財源59.3％

• 市税（45.0％）208億9,480万円
• 諸収入（6.1％）28億1,819万円
• 繰越金（3.2％）14億6,646万円
• 使用料、負担金など（2.5％）11億6,751万円
• 繰入金（1.0％）4億7,529万円
• その他（1.5％）7億274万円

依存財源40.7％

• 国庫支出金（10.2％）47億3,216万円
• 市債（9.0％）41億8,770万円
• 地方交付税（8.2％）37億9,642万円
• 県支出金（5.9％）27億4,002万円
• 地方譲与税（1.1％）5億2,428万円
• その他（6.3％）28億9,374万円

歳入の推移

平成20年

• 市税 230億2千万円
• その他自主財源 60億7千万円
• 国・県支出金 51億円
• 市債 32億6千万円
• 地方交付税 16億4千万円
• 歳入合計 425億6千万円

平成26年

• 市税 211億4千万円
• その他自主財源 62億5千万円
• 国・県支出金 72億7千万円
• 市債 36億7千万円
• 地方交付税 36億5千万円
• 歳入合計 446億6千万円

平成27年

• 市税 208億9千万円
• その他自主財源 61億5千万円
• 国・県支出金 74億7千万円
• 市債 41億9千万円
• 地方交付税 38億円
• 歳入合計 464億円

平成20年と比べ、平成27年は21.3億円減っている。

市民一人当たりの市税額

納めていただいた市税を1人当たりに換算すると 177,798円

• 固定資産税（81,188円）
• 市民税（73,579円）
• 都市計画税（13,607円）
• 市たばこ税（6,596円）
• 軽自動車税（2,520円）
• 入湯税（308円）

歳出額 448億7,912万円（前年度比16億8,286万円増）

歳出の特徴

1. 健康・子育て日本一のまちづくりの実現のため、保育園にかかる経費として23億1,234万円を支出。待機児童解消対策として、乳児保育園や小規模保育園の整備を推進し、定員増加を図ったこと。
2. 災害に強い防災拠点構築のため、中央消防署建設事業に10億1,356万円、海岸防災林強化事業や地震津波対策に3億4,076万円を支出したこと。
3. 国の地方創生施策による交付金を活用して、市が進める施策を体系化した掛川市地域創生総合戦略を策定したほか、少子高齢・人口減少問題の克服と地域経済活性化のための施策を推進したこと。

このほか、南北幹線道路の大須賀ルートである市道入山瀬線の整備完了や、曽我地区を通る都市計画道路の整備など、南北・東西交通の円滑化を図りました。
市では、補助金の見直し、公債費の削減、職員数の削減など行財政改革に積極的に取り組み、その効果額を「成長戦略」に対する投資の財源に充てています。

歳出（目的別）の内訳

• 民生費（28.2%）126億3,794万円（注）
• 衛生費（11.9％）53億6,736万円
• 公債費（11.8％）53億1,294万円
• 教育費（11.6％）52億452万円
• 総務費（11.6%）52億308万円
• 土木費（10.6％）47億3,906万円
• 消防費（5.7％）25億7,218万円
• 労働費ほか（8.6％）38億4,204万円

民生費は平成20年と比べて増加している。
（平成20年は87億7千万円で、平成24年は126億4千万円と38億7千万円増加。）

歳出（性質別）の推移

平成20年

• 扶助費 41億6千万円
• 普通建設事業費 72億7千万円
• 人件費 63億円
• 公債費 63億2千万円
• 繰出金 40億8千万円
• その他 131億6千万円
• 合計 412億9千万円

平成26年

• 扶助費 69億円
• 普通建設事業費 65億8千万円
• 人件費 63億8千万円
• 公債費 52億6千万円
• 繰出金 34億7千万円
• その他 146億1千万円
• 合計 432億円

平成27年

• 扶助費 70億2千万円
• 普通建設事業費 64億9千万円
• 人件費 62億7千万円
• 公債費 53億1千万円
• 繰出金 37億3千万円
• その他 160億6千万円
• 合計 448億8千万円

扶助費は平成20年と比べ、平成27年は28.6億円増えている。

平成27年度における主な事業の決算額

民生費（子育て支援や高齢者福祉などに）

• 保育園にかかる経費 23億1,234万円
• 児童手当 20億7,116万円
• 高齢者福祉事業 3億8,745万円
• 放課後児童健全育成事業 1億5,071万円

衛生費（健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に）

• ごみ処理にかかる経費 12億3,756万円
• 中東遠総合医療センター支援事業 16億4,140万円
• 子ども医療助成事業 4億1,079万円
• 生物循環パビリオン 施設改修事業 1億1,191万円

教育費（学校施設の建設や学校教育などに）

• 学校給食にかかる経費 14億8,429万円
• 幼稚園にかかる経費 10億4,974万円

公債費（借入金の返済に）

• 償還金 53億1,294万円

総務費（自治区振興や市役所経費などに）

• 地域環境整備調整事業 3億8,238万円
• 公共交通対策事業(天浜線、バス) 1億7,081万円
• 地籍調査費 1億1,789万円

消防費（消防・救急や地震津波対策に）

• 中央消防署建設事業 10億1,356万円
• 地震・津波対策事業 2億7,271万円
• 消防団活動事業 1億9,286万円

土木費（道路や橋などの建設に）

• 道路新設改良事業 12億224万円
• 中心市街地活性化事業 5億8,166万円
• 河川整備事業 1億8,437万円
• 木造住宅耐震補強工事補助事業 8,212万円
• 海岸防災林強化事業 6,805万円

労働費ほか（農業や商工労働、議会に）

• 農林業振興事業 12億4,366万円
• 企業誘致対策事業 2億6,409万円

都市計画税の使途

都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。平成27年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。

都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（平成27年度）

都市計画事業費等

• 都市計画事業の地方債償還 17億5,201万円
• 下水道 9億333万円
• 区画整理など 6億7,862万円
• 街路 2億5,002万円
• その他 1億5,598万円

都市計画事業費等の財源内訳

• 都市計画税15億9,910万円
• 国庫（県）支出金7億7,533万円
• 一般財源5億1,820万円
• 地方債5億1,820万円
• 負担金その他2億6,553万円

財政の健全性を示す5つの指標

掛川市の財政の健全性

掛川市 きんじろうくん

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。

1 実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

2 連結実質赤字比率

すべての会計が黒字のため、該当なし

3 実質公債費比率

一般会計等の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）

新規借入を抑え公債費の抑制に努めていること、交付金収入の増加などにより好転しました。

4 将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）

新規借り入れを抑えたことによる債務の減少や、新病院など一部事務組合の借入金負担分の減少などにより、数値が好転しました。

5 資金不足比率

すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。

（注）一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
平成25年度は、これに病院事業清算特別会計が加わっています。
（注）公営事業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業、水道事業の8会計を合算したものです。

将来、負担すべき債務は前年度比29億円の減

将来負担額は、857億3,827万円で、平成26年度に比べ約29億円減少しました。
これは事業を精査し新規借入額を抑制したことによるもので、3年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し基金への積み立てを行っていることから、起債に頼らず基金を有効に活用していることも減少につながった要因です。
将来負担額の推移については、平成24年度に新病院建設による地方債負担分が大きく増加したことで将来負担額も一時的に増加しましたが、その後は順調に減少しています。
平成19年度から始まった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定以降、最も低い水準となりました。

将来負担額 857.4億円（市民一人当たり729,578円）

一般会計等地方債残高 465.8億円
債務負担行為に基づく支出予定額
（幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの）77.4億円
他会計地方債残高（一般会計等負担分）
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額）162.2億円
一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分）
（掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）79.9億円
退職手当負担見込額 62.1億円
土地開発公社負担見込額（一般会計等負担分）
（公社の短期借入金や未払金に対する負担見込額）10.0億円　

負担額からの控除財源 676.4億円（市民一人当たり575,562円）

地方債の償還などに充当可能な基金
（借入金の返済に充てることができる積立金）83.9億円
地方債の償還などに充当可能な歳入
（借入金の返済に充てることができる歳入）129.6億円
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）462.9億円

関連リンク

平成27年度消費税率引上げ分の地方消費税 交付金（社会保障財源化分）の使途について (PDF 89.1KB)