平成28年度一般会計・特別会計・企業会計決算がまとまり、9月の市議会定例会で認定されましたのでお知らせします。
平成28年度各種会計決算の状況
歳出総額 758億5,503万円
掛川市には、一般会計のほかに、13の特別会計と1つの企業会計があります。
これらをすべて合わせると、歳入総額は779億1,818万円、歳出総額は758億5,503万円です。
| 会計 | 歳入(収入済額) A |
歳出(支出済額) B |
歳出 対前年比(%) |
差し引き A-B(A引くB） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 469億6,248万円 | 457億5,374万円 | 101.9 | 12億874万円 | |
| 特 別 会 計 | 国民健康保険 | 134億5,085万円 | 127億8,896万円 | 97.8 | 6億6,189万円 |
| 後期高齢者 医療保険 |
10億6,795万円 | 10億6,413万円 | 105.1 | 382万円 | |
| 介護保険 | 92億7,263万円 | 91億4,760万円 | 101.5 | 1億2,503万円 | |
| 公共用地取得 | 5億421万円 | 6,548万円 | 69.3 | 4億3,873万円 | |
| 駅周辺施設管理 | 1億1,177万円 | 1億931万円 | 92.4 | 246万円 | |
| 簡易水道 | 2,698万円 | 1,984万円 | 156.7 | 714万円 | |
| 公共下水道事業 | 24億9,951万円 | 24億9,951万円 | 91.8 | 0万円 | |
| 農業集落排水事業 | 2億3,785万円 | 2億3,785万円 | 100.0 | 0万円 | |
| 浄化槽市町村設置 推進事業 |
2億7,881万円 | 2億7,881万円 | 89.6 | 0万円 | |
| 財産区 | 1,557万円 | 1,235万円 | 110.6 | 322万円 | |
| 水道 事業 |
収益的収支 | 31億1,824万円 | 29億5,823万円 | 100.1 | 1億6,001万円 |
| 資本的収支 | 3億7,133万円 | 9億1,922万円 | 76.2 | マイナス5億4,789万円 | |
| 合 計 | 779億1,818万円 | 758億5,503万円 | 100.3 | 20億6,315万円 | |
- 財産区は、上西郷、桜木、東山、佐束の4地区の合計。
- 収益的収支とは、1年間の事業活動に関する水道料などの収入と、受水費や電気料、職員の給与などの支出のこと
- 資本的収支とは、水道施設整備のための企業債や一般会計出資金などの収入と、水道管布設などの投資的経費や企業債の元金償還金などの支出のこと
注 水道事業会計の不足分は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんされています。
一般会計の概要
歳入額 469億6,248万円（前年度比5億6,317万円増）
歳入の特徴
- 市税収入が、税制改正による法人市民税の減などにより、前年度から2億7,019万円減少したこと。
- 地方交付税が、合併自治体に対する特別措置の縮減による影響などから、前年度より3億431万円減少したこと。
- 寄附金が、ふるさと納税の推進などにより、前年度から1億3,307万円増加したこと。
歳入のおよそ半分はみなさんから納めていただいた市税です。しかし、その市税も8年前の平成20年度と比べると、世界同時不況や税制改正などの影響から、約24億円減少しています。
歳入の内訳
自主財源58.7％
- 市税（43.9％）206億2,461万円
- 諸収入（5.4％）25億4,056万円
- 繰越金（3.3％）15億2,018万円
- 使用料、負担金など（2.4％）11億698万円
- 繰入金（2.2％）10億4,708万円
- その他（1.5％）7億1,740万円
依存財源41.3％
- 国庫支出金（11.2％）52億8,602万円
- 市債（9.1％）42億5,720万円
- 地方交付税（7.4％）34億9,211万円
- 県支出金（7.0％）32億7,198万円
- 地方譲与税（1.1％）5億2,215万円
- その他（5.5％）25億7,621万円
歳入の推移
平成20年度 歳入合計 425.6億円
- 市税 230億2千万円
- その他自主財源 60億7千万円
- 国・県支出金 51億円
- 市債 32億6千万円
- 地方交付税 16億4千万円
平成27年度 歳入合計 464.0億円
- 市税 208億9千万円
- その他自主財源 61億5千万円
- 国・県支出金 74億7千万円
- 市債 41億9千万円
- 地方交付税 38億円
平成28年度 歳入合計 469.6億円
- 市税 206億2千万円
- その他自主財源 58億8千万円
- 国・県支出金 85億6千万円
- 市債 42億6千万円
- 地方交付税 34億9千万円
平成28年度の市税は平成20年度と比べて24億円減っている
市民一人当たりの市税額
納めていただいた市税を一人当たりに換算すると175,253円
- 固定資産税 82,361円
- 市民税 69,356円
- 都市計画税 13,854円
- 市たばこ税 6,507円
- 軽自動車税 2,911円
- 入湯税 264円
歳出額 457億5,374万円（前年度比8億7,462万円増）
歳出の特徴
- 認定こども園1園と保育園1園の開設にかかる経費として、7億9,105万円を支出。増加が見込まれる待機児童の解消に努めたこと。
- 教育環境の充実と整備のため、小学校施設整備にかかる経費として8億4,774万円、安全安心な学校給食の提供を目指し、学校給食施設整備費として7億9,684万円を支出したこと。
- 市民生活を支える安全・快適な道路網の整ったまちづくりを目指し、道路新設改良事業費として11億3,049万円を支出したこと。
このほか、市内31地区で設立した地区まちづくり協議会に対し、希望のまちづくり交付金を交付するなど、協働による活動の機会の拡大と一層の活性化を図りました。
市では、補助金の見直し、公債費の削減など行財政改革に積極的に取り組み、その効果額を「成長戦略」に対する投資の財源に充てています。
歳出（目的別）の内訳
- 民生費（29.5％）134億8,860万円
- 教育費（14.6％）66億8,904万円
- 衛生費（11.5％）52億4,015万円
- 公債費（11.4％）52億3,895万円
- 総務費（11.1％）50億8,284万円
- 土木費（9.3％）42億5,995万円
- 消防費（3.7％）17億403万円
- 農林水産費ほか（8.9％）40億5,018万円
民生費は平成20年度と比べて増えている
（平成20年度は87億7千万円で、平成28年度は134億9千万円と47億2千万円増加）
歳出（性質別）の推移
平成20年度 歳出（性質別）合計 412億9千万円
- 扶助費 41億6千万円
- 普通建設事業費 72億7千万円
- 人件費 63億円
- 公債費 63億2千万円
- 繰越金 40億8千万円
- その他 131億6千万円
平成27年度 歳出（性質別）合計 448億8千万円
- 扶助費 70億2千万円
- 普通建設事業費 64億9千万円
- 人件費 62億7千万円
- 公債費 53億1千万円
- 繰越金 37億3千万円
- その他 160億6千万円
平成28年度 歳出（性質別）合計 457億5千万円
- 扶助費 79億8千万円
- 普通建設事業費 76億9千万円
- 人件費 61億3千万円
- 公債費 52億4千万円
- 繰越金 37億9千万円
- その他 149億2千万円
平成28年度の扶助費は平成20年度と比べて38.2億円増えている
平成28年度における主な事業の決算額
民生費（子育て支援や高齢者福祉などに）
保育園園等施設整備費 7億9,105万円
保育園等運営費 23億4,885万円
児童手当 20億7,347万円
高齢者福祉事業 3億9,776万円
放課後児童健全育成事業 1億8,391万円
衛生費（健康づくりやごみ処理、公衆衛生費に）
ごみ処理にかかる経費 13億3,961万円
中東遠総合医療センター支援事業 10億2,542万円
子ども医療助成事業 3億9,623万円
生物循環パビリオン施設改修事業 4億4,047万円
教育費（学校施設の建設や学校教育などに）
学校給食施設整備費 7億9,684万円
学校給食運営費 10億6,516万円
小学校の施設整備にかかる経費 8億4,774万円
幼稚園にかかる経費 12億9,540万円
公債費（借入金の返済に）
償還金 52億3,895万円
総務費（自治区振興や市役所経費などに）
地域環境整備調整事業 3億7,041万円
公共交通対策事業(天浜線、バス) 2億667万円
地籍調査費 1億3,162万円
消防費（消防・救急や地震津波対策に）
地震・津波対策事業 4億3万円
消防団活動事業 2億3,435万円
土木費（道路や橋などの建設に）
道路新設改良事業 11億3,049万円
中心市街地活性化事業 1億3,921万円
河川整備事業 2億3,134万円
海岸防災林強化事業 7,889万円
労働費ほか（農業や商工労働、議会に）
農林業振興事業 12億3,630万円
企業誘致対策事業 3億7,040万円
都市計画税の使途
都市計画税は、街路、下水道、区画整理などの都市計画事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。平成28年度は、前述の都市計画事業をはじめ、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。
都市計画税が使われた事業と財源内訳紹介（平成28年度）
都市計画事業費等合計 29億5,659万円
都市計画事業費等
- 都市計画事業の地方債償還 17億404万円
- 下水道 6億5,876万円
- 区画整理など 2億5,178万円
- 街路 1億1,708万円
- 公園 1,103万円
- その他 2億1,390万円
都市計画事業費等の財源内訳
- 都市計画税 16億3,038万円
- 地方債 4億6,530万円
- 一般財源 4億1,405万円
- 国庫（県）支出金 2億8,511万円
- 負担金その他 1億6,175万円
財政の健全性を示す5つの指標
掛川市の財政の健全性
掛川市 きんじろうくん
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算出しました。掛川市は全ての指標において、財政上のイエローカードを示す早期健全化基準を大きく下回っており、財政状況が健全であることがわかります。
1 実質赤字比率
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| なし | なし | なし | 11.97% | 20.0% |
すべての会計が黒字のため、該当なし
2 連結実質赤字比率
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| なし | なし | なし | 16.97% | 30.0% |
すべての会計が黒字のため、該当なし
3 実質公債費比率
一般会計等の借入返済額の比率
（家計に例えると、1年間のローン返済額が臨時的な収入を除く年収に占める割合。ローンが家計をどれだけ圧迫しているかを表す。）
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| 10.3% | 10.1% | 9.9% | 25.0% | 35.0% |
新規借入を抑え公債費の抑制に努めていること、交付金収入の増加などにより好転しました。
4 将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の比率
（家計に例えると、借金総額が年収の何倍になるかを表す。）
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 早期健全化基準 |
|---|---|---|---|
| 94.2% | 80.0% | 76.8% | 350.0% |
新規借り入れを抑えたことによる債務の減少や、新病院など一部事務組合の借入金負担分の減少などにより、数値が好転しました。
5 資金不足比率
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 早期健全化基準 |
|---|---|---|---|
| 各公営企業 会計なし | 各公営企業 会計なし | 各公営企業 会計なし | 20.0% |
すべての公営企業会計において資金不足は発生していません。
注 一般会計等とは、一般会計および公共用地取得特別会計、掛川駅周辺施設管理特別会計の3会計を合算したものです。
注 公営事業会計とは、国民健康保険および後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業、水道事業の8会計を合算したものです。
将来、負担すべき債務は前年度比13億円の減
将来負担額は、844億7,940万円で、平成27年度に比べ約13億円減少しました。
これは、一般会計や一部事務組合の起債の残高が減少したことによるもので、4年連続の減少となりました。また、今後の財政事情を考慮し積み立てた基金を有効に活用していることも減少につながった要因です。
将来負担額は、平成24年度に新病院建設による地方債負担分が大きく増加したことで将来負担額も一時的に増加しましたが、その後は順調に減少しています。
平成19年度から始まった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による算定以降、最も低い水準となりました。
将来負担額 844億8千万円（市民一人当たり717,764円）
一般会計等地方債残高 460.5億円
債務負担行為に基づく支出予定額 71.9億円
（幼保園の建設債務など将来支出が予定されているもの）
他会計地方債残高（一般会計等負担分）170.8億円
（公共下水道などの特別会計への繰出見込額）
一部事務組合等地方債残高（一般会計等負担分）70.8億円
（掛川市・袋井市病院企業団などの一部事務組合への負担見込額）
退職手当負担見込額 63.3億円
土地開発公社負担見込額（一般会計等負担分）7.5億円
（公社の短期借入金や未払金に対する負担見込額）
負担額からの控除財源 672億2千万円（市民一人当たり571,186円）
地方債の償還などに充当可能な基金 79.4億円
（借入金の返済に充てることができる積立金）
地方債の償還などに充当可能な歳入 130.6億円
（借入金の返済に充てることができる歳入）
地方債残高に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額 462.2億円
（借入金に対して国が地方交付税により交付するもの）
